左派が『法的根拠』を盾に安倍元総理の国葬に反対しているが、そもそも『法的根拠』に問題はない…にも関わらず都合の悪いことはスルーして批判し続けている。そもそも、安倍元総理の国葬が外交上の観点などからも有益であることは誰もが分かっている事。『法的根拠』で国葬反対キャンペーンを続けるの何の意味もない!
目次
臨時国会が開会した3日、銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬に反対する動きが拡大した。 女性団体などでつくる「国葬させない女たちの...
女性団体などでつくる「国葬させない女たちの会」のメンバーら約100人は同日午前、東京・永田町の衆院第2議員会館前で「国葬反対 税金はコロナ対策へ」「民主主義を守るなら国葬中止」などのプラカードを手に抗議行動を展開した。
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)
3日前に永田町で「国葬させない女たちの会」というふざけた方々が抗議活動をしたとの事…よほど暇なのですね。
— ニコ (@graias0710) Aug 6, 2022
国葬させない女たちの会
— 海ゆかば🇯🇵日本を、取り戻す。🇯🇵 (@main_umiyukaba) Aug 2, 2022
↑で、国葬に賛成の人達には人権が無いかの如く振る舞うんですよね?😅
リベラル名乗るのやめてもらっていいっすか?🥺
国葬させない女たちの会
— chikariko_II 🇯🇵 (@chikariko_II) Aug 10, 2022
都合いい時は女を使うジェンダーガー界隈さん(´-`)
#虎8
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安倍元首相の国葬 抗議行動や反対声明相次ぐ 「税金はコロナ対策へ」「法的根拠ない」
— SeraphimLucifer (@SeraphimLucifer) Aug 4, 2022
で。。。マイノリティによる『全体主義反対❓自由民主主義主義支持‼️』の私からすると『法的根拠がない❓の根拠って何処❓と反対派の母数ってどの程度❓』のお話しになります。
tokyo-np.co.jp/article/193619
マスコミは極左の公然活動家の叫びをさも国民の大多数が言ってるかのように報道するけど、ホントにこれで視聴率上げられるとでも思ってるの?
— 日本が一番! (@excelYamato) Aug 4, 2022
【国葬させない女たちの会】『議員会館前で「国葬反対 税金はコロナ対策へ」などのプラカードを手に抗議行動を展開』
tokyo-np.co.jp/article/193619
“市民や野党から反対の声”
— かめ吉💉💉💉🕊 (@kame_kichi77) Jul 23, 2022
反対意見があってもいいけれど、それがどれほどの国民の声を代表してるのよ。
一部の反対の人達の声を拡大、増幅して、さも大きく報道することに胡散臭さを感じてますが。
あえて声を上げることをしない賛成の人たちのほうが、はるかに多数だと思います。
#国葬儀に賛成 twitter.com/jijicom/status…
@nipponichi8 法的根拠ガー
— Kisuke (@Hoppus5150) Aug 1, 2022
憲法違反ダーとか
騒ぐ理由が分からない。
日本に貢献、功績残した政治家がテロリストに暗殺されたら
与野党問わず国葬されても
文句ないんですけどね。
安倍晋三元首相の「国葬」実施について政府は22日、内閣府設置法を根拠として閣議決定した。だが同法は、国の儀式の事務は内閣府が所管すると記しているだけで、国葬の実施対象や形式を定めた法令は存在しない。...
安倍晋三元首相の「国葬」実施について政府は22日、内閣府設置法を根拠として閣議決定した。
「国葬儀を含む国の儀式の執行は、行政権に属することが法律上明確だ」。松野博一官房長官は同日の記者会見でこう強調した。
内閣府設置法4条第3項は、内閣府がつかさどる業務として「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」と定める。松野氏は同法を根拠として、2019年の天皇陛下即位に伴う一連の儀式を開いたと例示した。
引用元:www.hokkaido-np.co.jp(引用元へはこちらから)
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国葬に値する法的根拠がないと言うが、国葬を否定する法的根拠も無いんでしょ?
— めいせん (@meisen_jpn) Jul 16, 2022
だったら、どちらも法的根拠がないので、国葬にしても問題ないよね。
政府は22日の閣議で、参院選遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に東京都千代田区の日本武道館で行うと正式に決定した。名称は「故安倍晋三国葬儀」で、岸田文雄首相が葬儀委員長を務め、経費の全額を国費で支出する。だが法令に基づく明確な開催基準がないことから、野党の一部からは反
松野博一官房長官は閣議後の記者会見で、安倍氏が憲政史上最長の約8年8カ月間首相の重責を担った実績や、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられていることなどを列挙し、国葬について「無宗教形式で、かつ簡素、厳粛に行う」と強調した。
戦後に国葬が行われたのは、終戦直後の復興に大きな功績を残した吉田茂元首相の時だけで、ほかの首相経験者の葬儀は主に内閣と自民党の「合同葬」の形が取られてきた。だが、安倍氏の葬儀について、岸田首相は「最初から国葬を想定していた」(側近)という。
首相が国葬にこだわったのは、安倍氏の死去に対する反響の大きさだ。国内に加え、海外から多くの弔意が寄せられ、葬儀には各国要人が参列することが想定された。国葬の開催に踏み切ることで、国際社会での影響力を高め、安倍氏を支えた保守支持層を引き寄せる好機となる。
引用元:mainichi.jp(引用元へはこちらから)
外国からの弔問が絶えないのだから、国葬が望ましい。
— 日本の明るい未来 (@kyousanwagomi) Jul 22, 2022
いつまでも、陰謀論ばかりを並べて大の大人が恥ずかしい。
ちなみに、松野官房長官は強制ではないと言ってる。
君達左翼のように頭の悪い人間にはそれすら理解できないのだろう。もう、各国に招待もしてるし法的根拠もある。
いい加減黙れ。 twitter.com/kikko_no_blog/…
安倍元首相の国葬について「法的根拠がない」との反対論が広がっているが、岸田首相は法的根拠を具体的に説明している。過去にも儀式は閣議決定で行われている。そうした事実を踏まえた議論が必要だ。
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参院選の演説中に銃殺された安倍晋三元首相について、岸田文雄首相は今秋、国葬を実施する方針を明らかにした。これに対して一部野党議員などから、反対論が噴出。その論拠の一つとして「法的根拠がない」という指摘がある。だが、岸田首相は記者会見で、具体的な法律名まであげて、法的根拠を明らかにしている。
内閣府設置法には、所掌事務を定めた第4条第3項第33号に「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)」との規定がある。
「国葬」とは明記されていないが、「国の儀式」の一種として行い得るということだ。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
所掌事務の法的規定があり、それを踏まえて閣議決定を行うとの説明を、法的観点から全面的に否定することは難しい。ところが、ネット上には反対論の一つとして「法的根拠がない」との指摘が広がっている。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
@knife900 パヨクの心の綱は「法的根拠は無い」なんだろうけど、法的根拠がなくても前例があるじゃん。それに法的根拠がなくても閣議決定しているんだから、手続きに何も問題ないと思うよ。
— 銀行マン (@eHYLn4aaGFE1Vdk) Aug 9, 2022
法的根拠が無い!国葬は税金の無駄!と言ってる人がいるが、外国人生活保護についてダンマリなのは何故ですかね?結局アベガーって批判したいだけなんでしょ?
— うにしゃり🔞 (@unisyariSS) Jul 15, 2022
安倍元総理の国葬に反対するほうがおかしい。アメリカ大統領に言ってみろ。一笑に付される。こんなバカな日本人もいるのだと。 twitter.com/macarthur_japa…
— hanaBi (@hana5big) Aug 9, 2022
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この記事に問題があると考えた場合、こちらから作者様にご連絡をお願いします。
メディアがミスリードしようとしても
多くの国民が持つ『安倍元総理への感謝の気持ち』は変わらない。
しかも、争点にしようとしている『法的根拠』については
官房長官がしっかり説明している▼