立憲民主党の参院選公約案が判明した。「生活安全保障のための3本柱」として物価高対策、教育無償化、外交安全保障を掲げる。「物価高」対応として消費減税のほか、ガソリン・小麦価格などの高騰対策を前面に打ち出し、一方で、経済政策「アベノミクス」の批判と脱却にも訴えの力点を置く。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

公約に関しては、泉氏が４月２７日に「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」の３本柱を発表し、公約の中心に位置付けた。立民は５月２０日にさらに、党が目指す社会像としての「ビジョン２２」を公表し、選挙公約の土台と説明した。

これに同党の選挙を控える参院議員らが「聞いていない」などと反発し、２度の両院議員政策懇談会で事態の収拾を図る格好となった。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　夏の参院選公約の策定作業を巡って、立憲民主党が迷走している。

　惨敗した昨年の衆院選の総括では、「政策の浸透には一定の時間が必要だ」と明記し、参院選では公約策定を急ぐ方針だった。改選を迎える参院議員からは、「参院選での政策の浸透が間に合わなくなれば、負けた衆院選の二の舞いだ」と不安視する声が上がっている。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

　野党第1党ながら、国民世論に訴えかける精彩を欠いたままの立民。今年最大の政治決戦直前の通常国会中に降ってきた、異例と言える予算委の舞台を逃すまいと、泉氏に続き長妻昭、江田憲司、城井崇の各氏も見せ場づくりに腐心した。追及ばかりでない「政策立案型」路線だが、「もはや存在感がない。『バッシング（批判）』から『パッシング（無視）』、『ナッシング（存在しない）』になっている」（立民幹部）との厳しい自虐も聞かれた。
引用元：www.nishinippon.co.jp（引用元へはこちらから）

立憲元職の高木錬太郎氏は、住民の60代男性の厳しい一言に思わず、「すみません」と言って頭を下げた。高木氏の手には、17年の前々回衆院選で使われた、旧希望の党の小池百合子代表（当時）が写る色あせた看板があった。代わりに立憲の看板をかけてもらうよう頼むと断られた。

立憲民主党が、2021年衆院選で落選した元議員を2段階で「格付け」し、党内の反発を招いている。夏の参院選で票を掘り起こすには元議員の働きが不可欠だが、下位に分類された元議員たちの士気は上がらない。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

「言葉」が響かない
立憲民主党の存在感は薄れるばかりだ。参院選を前に、泉健太代表は北海道遊説の際にこう言った。

党のツートップが、揃って政権批判を強く訴えた。経済危機と軍拡強行姿勢、自民政権への不満は膨らむはずだ。ここで、野党第一党である立憲への追い風を作り出したいが、内閣不信任決議案、軍拡といった激しいワードを駆使しても国民にはなかなか「響かない」。
引用元：friday.kodansha.co.jp（引用元へはこちらから）