泉代表は冒頭、この間の国会運営に関し、「野党の側からの指摘がなければ（政府が）動かない事案が続いている。児童手当の所得制限の撤廃は、多くの人々が求めているにも関わらず、政府は未だに動かない」と政府の対応を厳しく批判しました。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

　泉代表は、衆院での予算審議を振り返り、「倍増という言葉は踊ったが、むしろ国民の不安が倍増するような質疑だった。防衛予算はかなり上積みされたが内訳は不明、子ども予算についても実際には中身は何も決まっていない。賃上げについても具体的な対策、取り組みは不十分。何も明らかになっておらず、不安が倍増するような予算案だったと考えている」と発言。

少子化対策、子育て予算についても、すでに各党合意しているものもあり、児童手当の所得制限の撤廃などは6月を待たずに総理が決断すべきこと。さらなる子ども・子育て予算の整備、予算の確保、上積みについても主張していきたい」などと述べました。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党・泉代表「児童手当の所得制限の撤廃、これは実現していただけますね。与党の皆さんだって、茂木幹事長だって、公明党だって、賛成なんじゃないですか、総理。反対じゃないですよね。反対じゃない反対じゃない、反対じゃない反対じゃない反対じゃない、みんな賛成です。2月からやりませんか、総理。これ決断してください」

岸田首相「この一つの政策だけでこのこども子育て政策、これを全体を論ずることはできないということを再三申し上げています。政策をパッケージで示すことこそ、こうしたこのこども子育て政策を考える上で大事であると」

岸田首相は、さらに少子化対策について「安定財源についてもしっかり整理した上で示したい」と述べました。
引用元：news.ntv.co.jp（引用元へはこちらから）

政府・自民党内で児童手当の所得制限の撤廃論が高まる中、立憲民主党が過去に所得制限の導入を求めた自民に「反省」を求め、検証プロジェクトチーム（ＰＴ）まで立ちあげた。立民は忘れたのだろうか。同党の源流となる旧民主党は、子供１人当たり月２万６千円を支給する「子ども手当」を政権公約に掲げたものの、平成２１年の政権奪取後「財源を確保できない」と白旗を上げ、子育て世帯を深く落胆させた過去を。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　平成２１年衆議院選挙の際の民主党マニフェストには、「子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）を中学卒業まで支給します」と記載してありました。
　民主党は「控除から給付へ」と訴え、政権交代後には年少扶養控除が廃止されることが決まりました。

　選挙時に「無駄を省けば１６兆８０００億円が出てくる」と主張していたものの、その財源が無かったことが分かり、民主党政権の迷走が始まります。

　平成２２年４月分からの子ども手当は、公約の半額の１万３０００円でスタート。

　平成２３年１０月分からは、３歳未満が１万５０００円、３歳～小学生と中学生は１万円に変更。

　平成２４年６月分からは、年収９６０万円以上のご家庭は月５０００円に減額するとのこと。

　そして、既に平成２３年１月から「所得税の年少扶養控除」は廃止されています。
　平成２４年６月からは「住民税の年少扶養控除」も廃止するものですから、各ご家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るのです。

　自民党政権時代の控除制度は、働いて税金を納めるご家庭が対象であり、扶養すべき人数に応じて負担が減る仕組みですから、ある意味では公平だったと思います。

2012年02月14日
引用元：www.sanae.gr.jp（引用元へはこちらから）

　立憲民主党は２日、自公両党が政権復帰した２０１２年以降の政策を点検する「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を国会内で開いた。所得制限のない「子ども手当」など、旧民主党政権が掲げた政策の「正しさ」（幹部）をアピールし、党の再評価につなげる狙いがある。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）