共産党の志位和夫委員長は（2023年10月）２５日の記者会見で、立憲民主党の泉健太代表と次期衆院選を「連携」して取り組むと決めたのは、党首合意だとの認識を重ねて示した。泉氏は２４日、記者団に「あいさつ回り」だったなどと発言し、方針を正式に決めるための党首会談ではなかったと説明していた。
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泉氏と志位氏は（2023年10月）２３日に会談し、次期衆院選の連携を申し合わせた。志位氏は会見で「党首と党首が会談したのだから党首会談だ」と強調。「泉氏から『与党の議席の最小化のため、次の総選挙で連携、力合せをしたい』との提起があり、私からも『賛成だ』と話した。まさに合意だ」と語った。
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次期衆院選に向けた立憲民主党と共産党との「連携」を巡り、解釈の違いが表面化している。共産は共通政策の策定を期待するが、立民は言質を与えていない。共産との見解の相違を強調する場面も目立ち、足並みがそろうのかが焦点となる。

「具体的な内容については今、特にお話しすることはない」。立民の岡田克也幹事長は（2023年10月）３１日の記者会見で、共産との連携に政策協定の締結が含まれるのかという問いに対し、こう述べるにとどめた。
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１０月の衆参２補欠選挙では、野党候補が一本化された結果、参院徳島・高知選挙区では勝利し、衆院長崎でも接戦に持ち込んだ。
これを受けて、立民の泉代表は投開票日翌日の１０月２３日、国会内で共産の志位委員長と会談した。
志位氏は会談後、次期衆院選について「連携して戦っていくことを党首間で合意した」と主張し、同２５日の記者会見で、「政策面での旗をどう立てるかが大事になる」と語った。
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これに対し、泉氏は同２７日の記者会見で、「野党議席の最大化を各党に伝えた。合意と呼ぶかは各党の考え方だ」と述べ、共産との温度差が浮き彫りになった。
立民と共産は現在、約５０小選挙区で候補者が競合している。立民中堅は「共産が候補者を取り下げてくれれば、選挙区での勝利が近づく」と候補者調整に期待する。
ただ、立民を支援する連合は共産との連携に否定的で、国民民主との選挙協力を求めている。泉氏は連合に対し、「共産との共闘や選挙協力をしない考え方は変わっていない」と説明したという。
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次期衆院選での連携に向け、立憲民主党と共産党との間で認識のズレが表面化している。立民が小選挙区で野党候補の一本化を進めたい意向を持ちながら、「立憲共産党」との批判を避けたい思惑から曖昧な姿勢を示しているためだ。共産は連携には政策協議が必要だとして、立民への圧力を強めている。
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泉氏と志位氏は（2023年10月）２３日に会談し、次期衆院選の連携を申し合わせた。志位氏は会見で「党首と党首が会談したのだから党首会談だ」と強調。「泉氏から『与党の議席の最小化のため、次の総選挙で連携、力合せをしたい』との提起があり、私からも『賛成だ』と話した。まさに合意だ」と語った。
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志位氏は会談後、次期衆院選について「連携して戦っていくことを党首間で合意した」と主張し、同２５日の記者会見で、「政策面での旗をどう立てるかが大事になる」と語った。

　これに対し、泉氏は同２７日の記者会見で、「野党議席の最大化を各党に伝えた。合意と呼ぶかは各党の考え方だ」と述べ、共産との温度差が浮き彫りになった。
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立憲民主党は、議席を減らした去年の衆議院選挙の総括案をまとめました。共産党との連携を理由に投票先を変更した有権者が一定数いたことが結果に影響を与えたなどと分析し、今後、全体的な戦略の見直しを図っていく必要があるとしています。
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立憲民主党がまとめた去年の衆議院選挙の総括案によりますと、選挙後に行った調査で、共産党との連携を理由に投票先を立憲民主党から変更した有権者の割合が、接戦となった小選挙区では全体の3％強、比例代表ではおよそ5％に上り、選挙結果に影響を与えたとしています。

また、選挙前に、総理大臣が代わったことについて「菅総理大臣への国民の拒否度が最大の追い風だった状況から局面が移行し、政権の選択肢としての期待値を高めることがより求められる選挙戦になったが、存在感を示しきれなかった」としています。
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