ロシアに対する追加制裁は、先進７カ国（Ｇ７）で足並みをそろえた対応だ。外為法に基づき、ロシアの法人への新規投資や、設備投資などを想定した１年を超える貸し付けを国による許可制とし、事実上禁止する。

また、資産凍結の対象としてロシア最大手のズベルバンクなど２行を追加。ズベルバンクは日本企業の多くが現地の従業員への給与の支払いなどで利用している。日本のメガバンクは米国の制裁措置を受けてドル建ての送金などを既に停止しているが、「円建ての送金も事実上できなくなるだろう」（関係者）とみている。
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岸田文雄首相は１３日午前の参院本会議で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」と「２」について「資源の売買を通じたビジネスとしてではなく、自国で権益を有しており、原油やＬＮＧ（液化天然ガス）の安定供給に貢献している」と述べ、撤退しない考えを重ねて示した。首相は「エネルギーの安定供給を確保しつつ、ロシアのエネルギー依存の低減に取り組む」と強調した。
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サハリン2は1980年代に三井物産の参入から始まり、2009年に操業を開始した30年越しの“日の丸LNG”プロジェクト。北海道のすぐ北に位置し、わずか3日で日本に届くサハリン2のLNGは、中東からなら通常で3週間かかるのに比べれば、格段の近さや輸送コストの低さを誇る。中東のホルムズ海峡のように危険な海域を通る必要もない。
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私たちはサハリン2が海のものとも山のものともわからない時期から、知恵を絞って、諦めずに作り上げたという自負があります。

撤退とは、権益放棄です。何百億円と注ぎ込んだプラントもすべてを捨ててくるという意味ですよ。けれども、もう一民間企業がどうこうできる問題ではなくなってしまった。サハリン2における日本の立場が危機にさらされていることは間違いありません
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『サハリン2』は、現在、日本で消費されるLNG(液化天然ガス)8％分をまかなっています。それを失えば国内電力需要の約3％分が吹っ飛び、年間1兆円規模の国民負担増になる可能性もある。

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それでも日本政府がロシアとの取引は一切やめる、と決定してしまったら、ロシアは日本が手放した権益を中国に売り飛ばすでしょう。残念ながら、そのシナリオはありえることです。
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日本がサハリン事業から撤退しないのは、過去の苦い経験が教訓となっている。

政府が一部出資するＩＮＰＥＸ（旧・国際石油開発帝石）は２０１０年、中東で有数の石油埋蔵量を誇るイラン南西部「アザデガン油田」の開発から撤退した。米国の対イラン制裁法に基づく制裁対象になると米金融機関の融資を受けられなくなる恐れがあり、苦渋の決断を迫られた。

すでに約１２５億円を投資していたが、保有していた１０％の権益をイラン国営石油会社に無償で返還した。この権益を譲り受けたのが、中国国有の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）だった。
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日本は元々、世界一のＬＮＧ輸入国だったが、２０２１年に中国が日本を抜いてトップとなった。脱炭素に向け、発電用燃料として二酸化炭素の排出量が比較的少ないガスを増やし、石炭からの転換を進めているためだ。
中国は調達先を広げようと、日本も参画するロシア北極海周辺でのＬＮＧプロジェクトに出資した。１９年にはロシアからパイプラインを通じた天然ガスの輸入を始めた。
中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は「中国経済を支えるには、膨大なエネルギーが必要となる。日本の権益はのどから手が出るほどほしいはずだ」と指摘する。

（中略）

日本政府関係者は「サハリンは日本のエネルギー安全保障上、重要なプロジェクト。日本が手放した権益を中国が奪えば、日本だけがダメージを受ける」と述べた。
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