沖縄県宜野湾市の中心部に位置し、市街地での米軍機墜落事故などが懸念される米海兵隊の普天間飛行場の移設は、移設後の跡地の日本返還を米政府が約束した1996年以降、具体策でつまずき続けてきました。同県名護市辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブへの移設が決まったのは2005年。06年には滑走路の形状などを条件に名護市が受け入れを決めたことを受け、辺野古沖の埋め立て案で両政府が合意し、稲嶺恵一県知事も容認を表明しました。

　10年ぶりに動き始めた普天間移設を、「最低でも県外移設」と宣言し、白紙に戻したのは、民主党の鳩山由紀夫首相でした。辺野古移設への反対運動が勢いを増し、県と名護市も反対に転じます。鳩山氏は「10年5月末までの決着」を約束しますが、代替案を準備していたわけではなく、日米関係も悪化しました。結局、5月下旬、06年合意をほぼ踏襲した辺野古移設案で両政府が改めて合意し、反発した社民党は連立政権を離脱。鳩山首相は迷走の責任をとり、6月2日に辞任を表明しました。
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2009年に自民党から民主党に政権が交代し、発足した鳩山由紀夫内閣が、それです。党代表だった鳩山氏はこの年の夏に遊説先の沖縄で、普天間について「最低でも県外移設の方向に向けて、行動を起こさなければならない」と打ち上げました。既に自民党政権下で、日米合意のうえで政府方針として決まっていた辺野古移設を覆す内容です。

　これが、後々まで政権の取り組みを縛ることになります。鹿児島県の徳之島など「県内と県外を含めて四十数カ所」（鳩山首相）の候補が検討されましたが、迷走が続きます。米側から不信感を持たれ、鳩山首相がオバマ米大統領に「トラスト・ミー（私を信頼して）」と伝えたこともありました。

　鳩山内閣は結局、10年5月、名護市辺野古周辺に移設するとした政府方針を閣議決定します。
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自民党政権下で辺野古沖案が決まったのは２００６年だが、民主党に政権交代した後、鳩山首相（当時）の「最低でも県外」発言で大いに混乱した。

その当時、鳩山首相のブレーンと称される人たちが思いつきの発言をしたことで議論は収束せず、結果として時間の無駄だった。
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鳩山首相は「学べば学ぶほど抑止力の重要性が分かった」と述べたうえで、「沖縄の地理的な特性と海兵隊の特徴を踏まえ、海兵隊が沖縄に配置されていることは抑止力になっている」との政府見解を踏襲せざるを得なかった。

もっとも、その後、鳩山氏は「米海兵隊の抑止力」を挙げたことについて、「辺野古しか残らなくなったときに理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」とも語っており、本当にデタラメな発言ばかりしていたことが判明している。
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