大樹総研の創設は2007年（平成19年）。資産家の矢島氏が、静岡で昔からの友人関係にあった鈴木康友氏(元民主党衆院議員。現・浜松市長)が選挙に落選して浪人中だったため、同じように落選して充電中の政治家が、しっかり勉強できるようなシンクタンクを作ろうということで立ち上げた会社だ。
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民主党議員が同社を訪れるのは、金や遊びを提供してもらうためだといわれていた。 大樹総研は、在日各国大使館や要人とのコネクションを土台にした戦略的なコンサルティングを提供するなどとホームページで謳っている。
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設立当初は、鈴木のＳと矢島のＹで「Ｓ＆Ｙ総研」。
日銀を辞めて政界に転じ、落選した経験のある池田健三郎・現代表取締役所長（2000年に石川３区から民主党公認で出馬し落選。2003年には神奈川県大和市長選挙に出馬し落選）が2009年に入社したことで飛躍のきっかけをつかみ、熊谷弘元通産相、山口敏夫元労相など矢島氏の父親とつながりのあった人脈からも政官財へ人脈を広げたという。
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大樹総研の豊富な資金は、主に有力スタッフを擁することにより様々な案件を解決して得るコンサル料によるものと見られている。目指しているのは、裏で政権を操る米国のシンクタンク的存在だ。
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朝日新聞が細野豪志元環境相（46・無所属）の“裏金疑惑”を報じたのは、6月27日のこと。記事によると、細野氏は昨年10月の衆院選期間中に、証券会社から5000万円を借り入れたという。この借入金が選挙費用であれば報告義務があるが、「選挙運動費用収支報告書」には未記載。
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「JC証券に増資という形で資金を回したのは、親会社のJCサービス。これが細野氏に渡った5000万円の原資とされますが、今回の絵を描いたのは政界フィクサーのX氏ではないかと言われています。細野氏は選挙前からX氏に借金を申し入れていた。JCサービスのY社長と細野氏を繋いだのがX氏です」
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この会社（JCサービス）は細野氏に昨年、5000万円の資金を提供した証券会社の親会社で、民主党政権以来、兎角噂の絶えないコンサルティング会社『大樹総研』と極めて関係が深く、「一心同体」（元民主党議員）との見方もある。
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この細川氏の問題は「政官界と民間企業を繋ぐ口利きビジネスで暗躍する大樹総研の実態を示す氷山の一角に過ぎない」という（永田町関係者）
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「政権交代の数年前から、Ａ総研というシンクタンクが、野田氏を応援していたのです。Ａ総研所属の研究員の中には、出馬表明前から『野田が総理になれば、オレは官邸入りだ』と周囲に 吹聴する気の早い元官僚もいました」（民主党関係者）
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野田氏とＡ総研の関係はこれだけではない。Ａ総研の前身である研究所で、野田氏は、０８年、０９年と顧問に就任。１年以上にわたって顧問料を受け取っていたのだ。 野田氏が衆議院に届けている所得報告書によれば、年間１００万円以上がＡ総研からの顧問料だったと推測される。
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上京したバカボンは、それこそ平成が始まるか始まらないかの時期に、東京・神宮前でバー経営に乗り出す一方、芸能界にも足を踏み入れる。タレントを抱えるプロダクションの社長となり、主としてTBSに食い込んだ
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