政府は導入を決めた米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、2023年度にミサイル本体を一括契約する方針だ。最大500発を米国から購入する方向で検討している。相手の領域内にあるミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃」に使うことも想定しており、一括契約にすることで早期配備をめざす。
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政府は23年度予算案に必要な経費として契約ベースで2113億円を計上した。米政府が同盟国などに装備品を有償で提供する「対外有償軍事援助（FMS）」に基づいて調達する。26、27両年度に海上自衛隊のイージス艦に配備する計画だ。

国産の「12式地対艦誘導弾」の能力向上型も26年度から順次導入する。まずはトマホークをまとめて取得し、徐々に国産ミサイルを主力装備にする。
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立憲民主党・岡田幹事長「日本が攻撃を受けてないときに、例えば米軍が戦っている。日本は攻撃を受けてないのに相手国の本土に撃ち込むわけですからね、ミサイルを。これが専守防衛なんでしょうか。私は一線を超えてると思いますよ。だから、きちんと具体的例を示して、ご説明ください」
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岸田首相「これは安全保障の世界の常識でありますが、我が国の国民の命や暮らしを守る手だてを、手のうちを明らかにするということになるわけですから、そうした細かい具体的な説明まで行うことを控えなければならないということだと思います」
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○（追加発言）安保政策等について予算委で質疑
【幹事長】
　ちょっと先ほど言い忘れたのですが、私の質問に関して、あと２点申し上げたいと思います。

　まず、４３兆円の内訳について、私はトマホークと１２式改良型の二つを取り上げたのですが、それぞれ答えが極めて不十分だったのですね。

トマホークについては、数も含めて、これは言えませんと。５００発という数は随分メディアに出ているのですが。全体の５年間の予算も言えませんというのは、ほかの国産であれば数字は出るのだろうと思います。なぜトマホークに限って言えないのかというのはよくわかりませんし、もし全体、歳出改革でお金をひねり出すというなら、これは４３兆円という大きな塊だって同じような目でしっかり精査をして、仮にそこで年間１兆円減らすことができれば増税は要らないわけですから。

予算委員会でも我々もしっかり指摘していきたいと思いますが、政府のほうも、慌てて年末に積み上げた数字ですが、もう一度精査してもらいたいと思います。これだけ特別扱いするのはおかしいということです。
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日本政府は、「武力攻撃が発生した場合とは、この侵害のおそれがあるときでもないし、また我が国が現実に被害を受けたときでもないし、侵略国が我が国に対して武力攻撃に着手したときである」としています。国際法上の自衛権発動の要件としての「武力攻撃の発生」について、被害が実際に生じるまで待つ必要はなく、武力攻撃が開始されればよい、という考え方は、国際法学においても一般的に受け入れられています。そうした考え方と、武力攻撃の着手をもって発生と捉える日本政府の立場とは整合的です
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