4月16日に告示される衆議院の3つの補欠選挙は、各選挙区で主な候補者が出そろいました。選挙結果は岸田総理大臣の今後の政権運営や衆議院の解散戦略に影響を与えることも予想されます。

議員の辞職や死去に伴う衆議院東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙は、4月16日に告示され、28日に投票が行われます。
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立憲民主党は元議員の亀井亜紀子氏を公認候補として擁立することを決め、１１日、亀井氏が松江市で記者会見を行いました。
亀井氏は「政治と金の問題が再燃しているので、民主主義の根幹である選挙を公正に行うことを次の選挙で強く訴えていく。立場の弱い人たちにしっかりとお金が届く制度に変えていきたい」と述べました。
その上で、「自民王国である島根での一勝は全国的にも大きな意味を持つし、永田町を変えるメッセージになる」と述べました。
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立憲民主党は３０日、自民党を離党した谷川弥一氏が議員辞職したことに伴う衆院長崎３区補欠選挙（４月２８日投開票）に、山田勝彦衆院議員（４４）（比例九州）を公認すると発表した。次期衆院選の宮城３区に元アナウンサーの柳沢剛氏（６０）を擁立することも決めた。
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2009年8月、同月の第45回衆議院議員総選挙で5期目の当選を果たした、父・山田正彦の事務所に入所。2010年6月8日に正彦が農林水産大臣に就任すると、勝彦は同大臣秘書官を務めた。

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立憲民主党は（2023年）10月20日、政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治資金世襲制限法案）を衆院に提出しました。

本法案は、（1）国会議員が引退したり、亡くなった場合に、国会議員関係政治団体の代表者を配偶者または3親等以内の親族に引き継ぐこと（2）国会議員関係政治団体が親族やその国会議員関係政治団体に寄付すること――を禁止するものです。提出者は、落合貴之、渡辺周、笠浩史、奥野総一郎の各衆院議員。

提出後の記者会見で党政治改革推進本部長の渡辺議員は、「政治資金については特殊な聖域になっている」とし、その透明性を高めるために以前から法案を提出し、議論を重ねてきたと説明。「まずわれわれ自身が律するという事で、今後、各党、各会派の賛同を得て、実現を目指していく」と発言しました。

筆頭提出者の落合議員が法案の概要を説明するとともに、提出に至る経緯を報告。政治資金には相続税や贈与税などの税金がかからないため、公平を期するためにも、国会議員に係る政治資金の親族への引き継ぎを制限する必要があると、法案の提出理由を説明しました。
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会見に同席した議員からも「世襲については厳しく対応していてくべきで政治の家業化という仕組みはあってはならない」「他の政党も含めて同じ問題意識をもっている議員はいると思うので、しっかりと理解を得て成立に向けて取り組んでいきたい」などの発言がありました。

　法案賛同者を代表して会見に同席した野間議員は「この法案を成立させて日本の政治の活力を取り戻したい」と発言しました。
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