参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）が２７日午後、東京・北の丸公園の日本武道館で営まれる。首相経験者の国葬は戦後２例目で、昭和４２年の吉田茂元首相以来、５５年ぶり。国内外から約４３００人の参列が想定され、警察庁は警備態勢に最大約２万人を動員する。会場周辺をはじめ都心部は広範囲で交通規制が実施され、厳戒態勢となる。
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政府は安倍氏の国葬について「国民一人ひとりに喪に服することを求めるものではない」（松野博一官房長官）として各府省に弔旗掲揚などを求める閣議了解を見送った。学校や官公庁を休日とする措置も取っていない。

首相は国葬に先立つ２７日午前、参列のため来日したシンガポールのリー・シェンロン首相、オーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相らと東京・元赤坂の迎賓館で相次いで会談。各国との関係強化を図る。
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ジャーナリストの青木理氏が１８日、ＴＢＳ「サンデーモーニング」に出演。今月２７日に営まれる安倍晋三元首相の国葬について

　「決め方がどう考えてもおかしい。国権の最高機関の国会にもはからず、法的根拠もない。しかも閣議決定で決めて、予備費から出す。これ財政民主主義にも反するし、国の遺志を示すという国葬のありようからしてもおかしいし、しかも旧統一教会の問題が出てきて、政治と宗教の怪しげな蜜月でものすごく反発が強まっている」とまとめ、「全主要メディアで国葬には反対だという声が圧倒的に高くなっている。全主要メディアですよ！」と断言した。
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その上で「ここまで来ると、故人にとっても好ましくないのではないか。政治決断で今からでも引き返すという決断をすべきじゃないかという気が個人的にはするけど、まあ、しないだろう」と話し、「内心の自由の侵害、思想信条の自由の抑圧が断じて起きないように、メディアがひるまずに監視を続けることに尽きるのかな」と語った。
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結論からいうと、私は安倍首相が嫌いだ。しかし、ジャーナリストとして、事実として認めなければならない点がある。安倍首相は第1次政権では失敗したが、第2次からは執権5年目を迎えるまで支持率も50~60％前後を維持している。安倍政権を支持するかどうかにかかわらず、この政権が改憲まで狙う歴史的な政権であることは否定できない。このような状況で、ジャーナリストとして『安倍首相とは一体何者か』、『私たちはなぜ戦後70年にこのような政権を持つようになったのか』を取材して示さなければならないと思った。
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元首相が演説中に銃撃された衝撃の大きさや、内外の多くの人々が死を悼んでいることを踏まえた判断なのだろう。静かに見送りたい。
政府は、安倍元首相の葬儀について、今年秋に「国葬」の形で行うと決めた。岸田首相は記者会見で、国葬とすることで「民主主義を断固として守り抜く決意を示していく」と述べた。

（中略）

外務省によると、安倍氏に対しては、２６０か国・地域・機関から、１７００件以上の弔意が寄せられているという。半旗を掲げた国や組織は数え切れない。


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安倍晋三・元首相の国葬に関する閉会中審査が、衆参両院で開かれた。岸田首相は国葬とした判断について、「各国からの敬意と弔意に対し、礼節を持って応える必要があると考えた」と述べた。

安倍氏の死後、２６０の国・地域や国際機関から、１７００を超える弔意のメッセージが政府に寄せられた。米豪印など、議会で追悼の決議を行った国も多い。

海外で安倍氏を悼む声が広がっていることを踏まえれば、首相の判断は理解できる。来日する要人の警護に万全を期し、静かに、滞りなく故人を見送りたい。
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政府が安倍晋三元首相の国葬を9月27日に都内の日本武道館で行うと閣議決定した。内政や外交の実績を総合的に評価した判断は理解できるが、国内には国葬への慎重論もある。運営方法の透明性を高め、広く理解を得られる形での実施をめざしてほしい。
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国葬を決めた理由として「（安倍氏が）民主主義の根幹たる国政選挙を６回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得」て、憲政史上最長の８年８カ月間、首相を務めたことや戦略的外交を主導して平和秩序に貢献した「歴史に残る業績」を挙げた。妥当な認識を、丁寧に説明したといえる。

各国で服喪や議会の追悼決議が行われるなど、安倍氏が国際的に広く悼まれた点も挙げた。岸田首相は、参列する各国要人との会談に努める意向も示した。

各国の弔意に最大限の礼節で応えるのは当然で、国葬は最もふさわしい形式である。首相は葬儀委員長として、安倍氏を堂々と送ってもらいたい。
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