岸田総理大臣は訪問先のアメリカで、中国の習近平国家主席と会談し「戦略的互恵関係」の推進を再確認するとともに、新たな時代の日中関係を切り開いていくため、意思疎通を重ねていくことで一致しました。

一方、日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を改めて求め、双方の立場の隔たりを認識しつつ、対話を通じて問題の解決方法を見いだしていくことになったとしています。
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首相周辺は１年ぶりとなった日中首脳会談について「首相が懸案について漏らさず日本の立場を伝えた」と語る。議題は日本産水産物の輸入停止措置や相次ぐ邦人拘束、東シナ海での一連の問題行動や中国の新疆ウイグル自治区の人権状況に至るまで広範にわたったという。
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また、「『ALPS（アルプス）処理水』の海洋放出について、私から科学的根拠に基づく冷静な対応と、中国による日本産食品の輸入規制の即時撤廃を強く求めた。日中両国は建設的な態度をもって協議と対話を通じ、問題を解決する方法を見いだしていくことで一致した。今後、専門家のレベルで科学に立脚した議論を行っていくことになる」と述べました。
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さらに「尖閣諸島を含む東シナ海情勢について、私から深刻な懸念を改めて表明し、日本のEEZ＝排他的経済水域に設置されたブイの即時撤去を求めた。ロシアとの連携を含む、中国による日本周辺での軍事活動の活発化についても深刻な懸念を表明するとともに、台湾海峡の平和と安定が、わが国を含む国際社会にとっても極めて重要であると強調した」と述べました。
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一方で「中国における邦人拘束事案について、邦人の早期解放を改めて求めた。同時に安全保障分野の意思疎通の強化で一致した」と述べました。

そして「詳細は事務方から説明させるが『日中ハイレベル経済対話』や『日中輸出管理対話』といった2国間協力、グローバルな課題についての協働、そして国民交流、さらには地域情勢など幅広く議論を行った」と述べたうえで「日中両国は地域と国際社会をリードする大国として世界の平和と安定に貢献していく責任がある。本日は建設的かつ、安定的な日中関係という共通の目標に向かって、大局的な方向性を確認することができ、非常に有意義な会談となった。今後とも、両国の首脳どうしで緊密な会談、意思疎通を図るということで一致をした」と述べました。
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処理水の海洋放出を巡り科学的な対応を求めた際には、右手でつくった握りこぶしで机をたたきながら厳しい表情で繰り返し習氏に迫った。同行筋は「気合が入ったときの動きだ」と解説する。

ただ、習氏から望ましい反応はなかったとみられる。首相は会談後、記者団に邦人拘束事案などについて「引き続き意思疎通を図りながら両国でこの問題をどのように取り扱うのか。努力を続けていきたい」と述べた。
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一方、岸田総理大臣は当面の懸案となっている日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を改めて求めました。
両首脳は互いの立場に隔たりがあることを認識しながら協議と対話を通じて解決法を見いだしていくことになり、今後進展を図れるかが焦点です。
岸田総理大臣は「大局的な観点から率直かつ建設的なやりとりができた。一定の手応えを感じている」と述べました。
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