１１月２０日のツイッターで「＃岸田政権の退陣を求む」というワードがトレンド入りし、注目を集めている。

　反政権の左翼側からこの手のタグ付きワードが投稿されるのは珍しくないが、今回は自民党支持の保守界隈が中心となって発信している。
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　投稿を見ると「茂木さんが幹事長、林さんが外務大臣、媚中親中で固めた」「増税も対中政策姿勢も理解できない」「北京五輪で『外交的ボイコット検討』を明言したバイデンの方がマシ」などなど、対中国政策や外国人優遇政策など対する不満がつづられている。
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　一方「これ安倍から菅になった時にも３日で出てきたね。岸田さんは貧困層も味方だと思うけど」「糞タグだと思います」「じゃあ、誰がいいの？毎回このタグ出るけど」などなど、タグに対して批判的な投稿も寄せられている。
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自民党の安倍晋三元首相と、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）がそれぞれ、岸田文雄政権に〝注文〟を付けた。
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「はっきり考えを言うことが、衝突を防ぐことにつながる。これからも言うべきことは言う」

安倍氏は３日夜、インターネット番組に出演し、「『台湾有事』は『日本有事』だ。すなわち『日米同盟の有事』でもある。この認識を、習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」という自身の発言に、中国政府が反発したことについて、こう語った。
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番組では、６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）首脳声明でも、中国の台湾への軍事的威圧を受けて、「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたと指摘。「国際的に共有された考え方だ」と強調した。
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さらに、岸田首相の外交姿勢について、「ソフトに見えるが、非常に芯は強い。期待して見てほしい」といい、憲法改正についても「岸田首相にしっかりと頑張ってほしい」と語った。
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岸田総理も同様に経済を重視し、外交政策では穏健な立場を取るだろう。彼は安倍政権で2012～17年に外相を務め（連続在任では戦後最長）、韓国政府との間で元慰安婦を支援する10億円の基金設立を含む和解合意を達成した。韓国政府は自国の裁判所の判決を理由にこの合意を事実上破棄したが、それは岸田氏の責任ではない。
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戦争の傷を癒やすための岸田氏の努力は、そこにとどまらなかった。16年5月にはオバマ米大統領（当時）を、自身の地元であり原爆被災地である広島に招いた。同じ16年の12月に、当時の安倍首相の真珠湾訪問を実現させたのも外相時代の岸田氏だった。
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さらに岸田氏は誠実かつ冷静な姿勢によって、付き合いにくい中国やロシアとも良好な関係を維持した。もっと長く外相にとどまっていれば、対立する国々の仲介をしたり、世界各地の紛争の解決を進める上で中心的役割を果たしていた可能性も十分にあった。
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