岸田総理はリニア中央新幹線の開発にあたり、「環境有識者会議」を設置することを表明した。これは静岡県・川勝知事の要請によるもので、リニア開発を邪魔する川勝知事を牽制する目的もある。多くの自治体が待ち望んでいるリニア新幹線開通に向けて、総理の手腕に期待がかけられている。
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岸田文雄総理は5月28日、山梨県都留市のリニア中央新幹線の実験線を視察した。総理は記者団に、名古屋―新大阪の未着工区間の環境影響評価(アセスメント)に関し「全線開業の前倒しを図るため、来年から着手できるよう、沿線自治体と連携しつつ指導・支援していく」と表明した。
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リニア新幹線は、工事に伴う水資源への悪影響を懸念する静岡県が県内の着工を認めておらず、JR東海が目指す2027年の開業が遅れる見通しとなっている。総理は県が要望する環境保全に関する国の有識者会議について「速やかに設置する」と語った。
総理は、今月から一般の体験乗車が始まったL0(エルゼロ)系改良型試験車両に試乗。JR東海の金子慎社長の説明を受けながら、最高時速500キロに達すると「安定性もあるし、地震にも強い」と感想を述べ、性能をアピールした。
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超電導リニアに試乗し、時速500km走行の安全性などについて説明を受けました。リニア中央新幹線は、三大都市圏を1つの経済圏にする、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基幹インフラです。環境保全に関する有識者会議の設置や名古屋大阪間での環境影響評価着手など、全線開業の前倒しを図ります。
— 首相官邸 (@kantei) May 28, 2022
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岸田文雄総理は28日、リニア中央新幹線工事に伴う水資源への影響を巡って反発する静岡県の要請を受け「環境保全に関する国の有識者会議を速やかに設置したい」と表明した。名古屋―大阪の環境影響評価(アセスメント)について「全線開業の前倒しを図るため、来年から建設主体が着手できるように国として必要な指導、支援を行っていく」と語った。訪問先の甲府市で記者団の質問に答えた。
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政府関係者によると、有識者会議は、環境専門家らによる新たなメンバーで構成。生態系への影響を最小限に抑える方策を検討する。国土交通省や環境省が関与する方向で調整を進めている。
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JR東海・金子社長の説明を聞きながら、乗り心地などを確かめていた。