安倍氏の下、米国と日本の関係は「新たな水準」に達したと、米シンクタンク、センター・フォー・アメリカン・プログレスのアジア担当上級研究員、トビアス・ハリス氏は指摘する。バイデン大統領が全国のあらゆる公共施設と世界中の連邦施設で半旗を掲揚するよう命じたのはその表れだった。

ホワイトハウスの公式の追悼文もそうした認識を反映していた。そこでは安倍氏を米国にとって「信頼できる友」とし、「両党の大統領とともに、両国間の同盟を深化させるべく尽力した。開かれたインド太平洋のために、共通の構想を推し進めた」とたたえた。
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ここでもまた、「自由で開かれたインド太平洋」という文句が登場する。

このフレーズは、米国の政治や軍事に関わる声明の随所に見られるようになった。１８年、ハワイに司令部を置く米太平洋軍はその名称をインド太平洋軍に改めた。「米国が西方向を注視する中、インド洋と太平洋の結びつきが一段と増している」ことを念頭に置いた措置だ。
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昨年１２月、インドネシアでの「自由で開かれたインド太平洋」と題した演説の中で、ブリンケン米国務長官は米国政府の意向として「同盟国や提携国と力を合わせて、ルールに基づく国際秩序を守る」と明言。「我々はそうした秩序を数十年かけて築いてきた。地域を確実に開かれた状態に置き、アクセス可能なまま保つためだ」と述べた。

そして先月シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」では、オースティン国防長官が「ルールに基づく国際秩序」もしくはそれに類する言葉を８回口にした。

岸田文雄総理はこの言葉を１９回用いて「自由で開かれたインド太平洋」構想を進める日本の姿勢を説明。同構想は国際社会から広範な支持を得ているとの見解を示した。
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この広範な支持こそが、安倍氏の残した極めて永続的な遺産かもしれない。
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インドの英字経済紙エコノミック・タイムズは「安倍晋三がインドにとって特別な存在であり続ける理由」という追悼記事の中で「安倍元首相は普通の政治家ではない。日本が21世紀の経済大国としてだけでなく、インド太平洋地域の地政学的課題に貢献できる国として発展するためのビジョンを育んできた稀有けうな政治家であった」と絶賛している。
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印英字紙フィナンシャル・エクスプレスは「インド太平洋とクアッドの父」とその功績を称え、「安倍首相（当時）の下、日本とインドは初めて防衛・外交の2＋2閣僚対話を行い、海洋安全保障、クアッド、インフラ分野での連携が強化された。インド太平洋においてインドは中国の覇権とバランスをとるための重要なプレーヤーとして認識された」と指摘した。
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ナレンドラ・モディ印首相は「傑出した日本の指導者、比較できないグローバルな政治家、印日友好関係の偉大なチャンピオンである安倍晋三氏はわれわれの世界からいなくなってしまった。日本そして世界は偉大なビジョンを失い、私は親愛なる友人を失った」と安倍元首相の死を嘆いた。インドは国を挙げて一日中、喪に服した。
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「安倍元首相との話し合いは知的刺激に満ちていた。新鮮なアイデアに満ち、ガバナンス、経済、文化、外交政策その他さまざまな課題に関し貴重な見解を持っていた。クアッド、東南アジア諸国連合（ASEAN）主導のフォーラム、インド太平洋構想、アフリカを含めたインド太平洋での印日協力、災害に強いインフラ連合などすべて安倍元首相の貢献によるものだ」
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安倍元総理大臣の死去を受けて、アメリカ議会上院に超党派の議員が提出していた、安倍氏の功績をたたえる決議案が7月20日、全会一致で採択されました。
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この決議案は、アメリカの前の駐日大使を務めた共和党のハガティ上院議員が呼びかけ、議会上院の7割近くにおよぶ超党派の68人の議員が共同提案者となっていました。

議会上院は20日、この決議案を全会一致で採択しました。
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決議は、安倍元総理大臣について「一流の政治家であり、世界における民主主義の不断の擁護者だった」とし、「日本の政治、経済、社会に加え世界の繁栄と安全のために消し去ることができない功績を残した」とたたえています。
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そして、安倍氏は「自由で開かれたインド太平洋」という2つの大洋をつなぎ合わせるビジョンを打ち出すとともに、アメリカ、日本、オーストラリア、インドの4か国からなる協力の枠組み「クアッド」を推進したと指摘し、北朝鮮による拉致問題の解決のためにたゆみない努力を続けたとしています。
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そのうえで、決議は「日米両国がこの先、何十年にもわたってパートナーとして歩んでいくための礎を築いた偉大なる友人であり盟友が、暗殺によって失われた」とし、安倍氏の功績を記憶にとどめると結んでいます。
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