「旧統一教会問題を受け、被害者の救済と、そして再発防止の観点から、消費者契約法、そして国民生活センター法、これらの改正案を今国会に提出すべく、政府として現在最後の詰めを行っているところです。この法案に加えて、悪質な献金等の被害者救済のための新規立法については、憲法の信教の自由や国民の権利・義務に関わるものであることから、関係省庁、総力を挙げて丁寧に検討を進めてまいりました。また、与野党協議会で新規立法に向け、精力的な協議を重ねていただいてきました。政府における検討の進展、さらに与野党協議の内容も踏まえて、政府としては今国会を視野に、できる限り早く法案を国会に提出すべく、最大限の努力を行うことといたします。その際に、消費者契約法の対象とならない寄附一般について、社会的に許容し難い悪質な勧誘行為を禁止すること、そして、悪質な勧誘行為に基づく寄附について、取消しや損害賠償請求を可能とすること、また、子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすること等を主な内容として検討してまいります。以上を先ほど公明党・山口代表と合意いたしました。」

※令和4年11月8日　旧統一教会問題を受けた被害者救済等のための法案についての会見
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　「私自身、旧統一教会の被害者の方々と内々お会いし、凄惨な御経験、直接お伺いいたしました。政治家として胸が引き裂かれる思いがいたしました。政府として、被害者救済と再発防止のために更にペースを速めて、更に範囲を広げて、新たな法制度実現に取り組む決意をいたしました。与野党の協力を得て、できる限り早期の法案成立に至るよう、政府として最大限の努力をしてまいります。」

※令和4年11月8日　旧統一教会問題を受けた被害者救済等のための法案についての会見
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　政治ジャーナリストの田崎史郎氏が11月9日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜1・55）にリモート出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、岸田文雄首相が急転直下、政府による「閣法」提出へかじを切った背景を解説した。
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　被害者救済をめぐっては与野党での協議が難航していたが、急転劇について田崎氏は「10月中旬から岸田さんは“法整備”を言われていて、政府内で一番熱心だった」と説明。そして「月曜日（7日）の段階で内閣法制局の関門をくぐった。“これなら憲法違反になりません”と。それで一気に浮上させた」とし「国会提出は11月末か12月初旬になると思う。会期は12月10日までですけど、会期を延期させてでも成立されると」と岸田総理が法案成立に向けて強い意志があるとした。
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　その上で急転直下、法案成立に動き出したことと内閣支持率の下落の関連について「それもありますけど、政府の方から見ると、野党案は憲法違反にあたるところも出てくる。安定性に欠ける法律になりかねない」と指摘。「それよりも内閣法制局できちんと検討してもらい、憲法違反にならないように」と野党案には憲法違反の恐れがあることから、内閣法制局の“チェック”をへた法案にすべきという意向があったと説明した。
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