日本・米国・韓国は（２０２１年４月）２日、安全保障担当の高官による協議を行い、３カ国が協調して北朝鮮に対する圧力を継続し、核・弾道ミサイル計画の解決を目指すことで一致した。

会議は米メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われ、北村滋国家安全保障局長、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）、韓国の徐薫（ソ・フン）国家安保室長が出席した。

３氏は共同声明を発表し「非核化に向けた日米間の協力」を通じて問題に取り組む方針を確認したことを明らかにした。
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北村氏はトランプ、バイデン両氏の統治時代において、日米同盟の強化に重要な役割を果たしている。一方で秋葉氏は中国に対して柔和な対話をすることで知られている。この決定がもし事実であれば、日本政府にとって大きな損失となるかもしれない。

というのも、米国がEUを含むすべての同盟国にインド太平洋地域への関与を求めている時に、ワシントンに対して間違えたメッセージを送ることになるからだ。

（スペインメディア『nuevatribuna.es』2021年7月2日掲載）
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北村氏の辞任は、彼自身が担ってきた役割があまりにも大きく、日本の外交努力に敏感な打撃を与えることでしょう。特に、彼の後継者とされる秋葉剛男氏がどのような角度をとるかがはっきりしない場合はなおさらです。

北村氏のような非常に信頼されている高官は、島国をめぐる中国の挑発に応えて4月に台湾で日米の声明が示したように、権力の地政学的な屈曲に的確な牽制を入れることができます。日経がまとめたデータによると、この日米声明は、台湾海峡での中国の軍事活動の急激な落ち込みにつながり、決定的な瞬間に信頼できる決意の声明と正しく見なされています。

（欧州メディア『EconoTimes』2021年7月1日掲載）
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　岸田政権が看板政策の一つに掲げる経済安全保障推進法が5月11日午後、参議院本会議で自民・立憲などの賛成多数で可決されました。

　経済安全保障推進法は医薬品や半導体といった生活に欠かせない製品の安定供給や技術の流出防止などを目的としていて参議院本会議で自民・立憲などの賛成多数で可決・成立しました。

　エネルギーや通信などのインフラ設備について安全保障上のリスクがないか国が事前に審査する仕組みや原子力や高度な武器に関わる技術の特許を非公開にできる制度などが新設されます。

　2023年の春から段階的に施行され違反した企業や研究者などには最大で2年以下の懲役か100万円以下の罰金が科されます。
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　政府は２０２２年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の策定を加速させるため、有識者会議を設置し、メンバーに北村滋前国家安全保障局長を起用する方針を固めた。外交・安保の司令塔役を務めた北村氏の知見を生かしたい考えだ。政府関係者が１１月１６日、明らかにした。
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－－岸田文雄政権は国会に経済安保推進法案を提出する方針だ

「令和２年４月に国家安全保障局の経済班が発足したが、外国資金の受け入れ状況の開示、留学生の入国審査の強化などは運用の改善でやってきた。今回は、法律をつくらなければ手当てできないことに取り組んでいくということだろう。例えば、基幹インフラに安全保障上懸念のある企業が参入したり、特定事業に懸念物品を使用したりすることを防ぐ必要がある。こうした点で法律上の手当てが必要か、検討が加えられていくのではないか」
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－－首相は経済安保の明記などを視野に国家安全保障戦略の改定にも意欲を示している

「米国ではすでに国家安保戦略の中に経済安保の部分が書き込まれている。残念ながら、わが国の国家安保戦略にはこれがない。国家戦略を考えるときに必要な要素として、外交、インテリジェンス、軍事、経済の４要素の英語の頭文字をとり、『ＤＩＭＥ（ダイム）』と呼ばれているが、わが国の国家安保戦略に経済安保の要素を加えることにより、コンプリート（完全）なものになる」
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