フィリップ・セトン駐日フランス大使は6月3日、前国家安全保障局長兼内閣特別顧問で北村エコノミックセキュリティ合同会社代表の北村滋氏にレジオン・ドヌール勲章オフィシエを伝達しました。
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フランス政府は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた緊密な連携など、外交安全保障分野での日本とフランスの協力強化に北村氏が貢献したことを評価し、国家功労勲章と並ぶ、レジョン・ドヌール勲章を授与しました。
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レジオンドヌール勲章（レジオンドヌールくんしょう、仏: L'ordre national de la légion d'honneur〈ロルドル・ナショナル・ド・ラ・レジオン・ドヌール〉）は、ナポレオン・ボナパルトにより1802年に制定されたフランスの栄典。レジオン・ドヌール勲章とも表記される。和訳は「名誉軍団国家勲章」など。

フランスはナポレオン時代以後に政体が幾度か変化し、そのつど章飾の意匠が変更されるなどしたものの、レジオンドヌール勲章は運用が続けられ、第五共和政下の現在でも同国の最高位勲章に位置付けられている。
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レジオンドヌールには等級があり、高位から「グランクロワ」（Grand-Croix, 大十字）、「グラントフィシエ」（Grand-Officier, 大将校）、「コマンドゥール」（Commandeur, 司令官）、「オフィシエ」（Officier, 将校）、「シュヴァリエ」（Chevalier, 騎士、勲爵士）の5等級に分かれる。さらにグランクロワより上位には、「名誉軍団」総長たるフランス大統領が受けることができる頸飾（フランス語版）がある。
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内閣情報官や国家安保局長などの政府の要職を歴任した北村氏は、かつて在フランス大使館一等書記官を務めるなど、フランスとの関わりが深く、日仏間の関係促進に果たした役割も認められたということです。
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日本の安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局の北村滋局長が、アメリカの国防省から特別功労章を授与された。

今回北村氏が受章した勲章（Department of Defense Medal for Distinguished Public Service）は、アメリカの国防長官が授与する勲章としては最上位にあたり、過去にはジョージ・ブッシュ元大統領、クリントン元大統領、オバマ元大統領や、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏らそうそうたるメンバーが受章している。国家安全保障局によると日本人の受章は異例とのこと。

勲章はトランプ前大統領政権下の2020年12月付けで、当時のミラー国防長官代行から授与される形となった。
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授章理由についてアメリカ政府は「日米同盟の強化、『自由で開かれたインド太平洋』のもとでの地域協力、日米豪印や日米韓の協力の推進に対する貢献を認めたもの」と説明している。
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政府は1月26日、前国家安全保障局長の北村滋氏がオーストラリアの情報功労章を受章したと発表した。豪州政府は日豪両国の情報協力の推進といった安保分野への貢献を授章理由に挙げた。内閣情報調査室によると「日本人が過去に受章したケースは承知していない」という。
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2020年創設の同章は豪州の功労章の一つで、情報業務で顕著な功績があった職員らに授与される。日米豪印の4カ国の枠組み「Quad」（クアッド）などを通じ、日豪両国が安保分野で関係を強化していることも背景にある。
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　「君が俺の親友、シンゾーの『ナショナル・セキュリティ・アドバイザー』か！」

　２０２０年１月８日（日本時間９日未明）、米ワシントン・ホワイトハウス。訪米中の北村氏は、建物の主であるトランプ氏から歓待を受けた。
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　この日、ワシントンでは北村氏と鄭氏、さらにオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の日米韓安全保障担当トップによる高官協議が行われた。直前には米軍が駐留するイラク中西部アサド空軍基地と北部アルビル基地をイランが弾道ミサイルで攻撃している。

　北朝鮮との非核化交渉も不透明な情勢が続いているだけに、トランプ氏には同盟国の日韓をつなぎ留め、信頼関係をアピールする意図があったとみられる。

　ただ、米大統領が海外政府の首脳以外と面会することは極めてまれだ。米国が北村氏の存在に一目を置いていることを裏付けた。
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日本・米国・韓国は（２０２１年４月）２日、安全保障担当の高官による協議を行い、３カ国が協調して北朝鮮に対する圧力を継続し、核・弾道ミサイル計画の解決を目指すことで一致した。

会議は米メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われ、北村滋国家安全保障局長、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）、韓国の徐薫（ソ・フン）国家安保室長が出席した。

３氏は共同声明を発表し「非核化に向けた日米間の協力」を通じて問題に取り組む方針を確認したことを明らかにした。
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北村氏はトランプ、バイデン両氏の統治時代において、日米同盟の強化に重要な役割を果たしている。一方で秋葉氏は中国に対して柔和な対話をすることで知られている。この決定がもし事実であれば、日本政府にとって大きな損失となるかもしれない。

というのも、米国がEUを含むすべての同盟国にインド太平洋地域への関与を求めている時に、ワシントンに対して間違えたメッセージを送ることになるからだ。

（スペインメディア『nuevatribuna.es』2021年7月2日掲載）
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北村氏の辞任は、彼自身が担ってきた役割があまりにも大きく、日本の外交努力に敏感な打撃を与えることでしょう。特に、彼の後継者とされる秋葉剛男氏がどのような角度をとるかがはっきりしない場合はなおさらです。

北村氏のような非常に信頼されている高官は、島国をめぐる中国の挑発に応えて4月に台湾で日米の声明が示したように、権力の地政学的な屈曲に的確な牽制を入れることができます。日経がまとめたデータによると、この日米声明は、台湾海峡での中国の軍事活動の急激な落ち込みにつながり、決定的な瞬間に信頼できる決意の声明と正しく見なされています。

（欧州メディア『EconoTimes』2021年7月1日掲載）
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　岸田政権が看板政策の一つに掲げる経済安全保障推進法が5月11日午後、参議院本会議で自民・立憲などの賛成多数で可決されました。

　経済安全保障推進法は医薬品や半導体といった生活に欠かせない製品の安定供給や技術の流出防止などを目的としていて参議院本会議で自民・立憲などの賛成多数で可決・成立しました。

　エネルギーや通信などのインフラ設備について安全保障上のリスクがないか国が事前に審査する仕組みや原子力や高度な武器に関わる技術の特許を非公開にできる制度などが新設されます。

　2023年の春から段階的に施行され違反した企業や研究者などには最大で2年以下の懲役か100万円以下の罰金が科されます。
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　政府は２０２２年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の策定を加速させるため、有識者会議を設置し、メンバーに北村滋前国家安全保障局長を起用する方針を固めた。外交・安保の司令塔役を務めた北村氏の知見を生かしたい考えだ。政府関係者が１１月１６日、明らかにした。
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－－岸田文雄政権は国会に経済安保推進法案を提出する方針だ

「令和２年４月に国家安全保障局の経済班が発足したが、外国資金の受け入れ状況の開示、留学生の入国審査の強化などは運用の改善でやってきた。今回は、法律をつくらなければ手当てできないことに取り組んでいくということだろう。例えば、基幹インフラに安全保障上懸念のある企業が参入したり、特定事業に懸念物品を使用したりすることを防ぐ必要がある。こうした点で法律上の手当てが必要か、検討が加えられていくのではないか」
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－－首相は経済安保の明記などを視野に国家安全保障戦略の改定にも意欲を示している

「米国ではすでに国家安保戦略の中に経済安保の部分が書き込まれている。残念ながら、わが国の国家安保戦略にはこれがない。国家戦略を考えるときに必要な要素として、外交、インテリジェンス、軍事、経済の４要素の英語の頭文字をとり、『ＤＩＭＥ（ダイム）』と呼ばれているが、わが国の国家安保戦略に経済安保の要素を加えることにより、コンプリート（完全）なものになる」
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