外国首脳の日本訪問が近く活発化する。４月中にドイツなど３カ国の首脳が、５月にはバイデン米大統領らが来日する予定。岸田文雄総理は外遊も調整している。
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　総理は１８日、初来日するスイスのカシス大統領兼外相と首相官邸で会談。ニュージーランドのアーダーン首相、ドイツのショルツ首相が月内に続く方向だ。
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　バイデン氏来日は５月２２日ごろの見通し。オーストラリアとインドを交えた４カ国の枠組み（通称クアッド）で首脳会談を行う。クアッドは覇権主義的な動きを強める中国を見据える。伝統的に「非同盟」のインドを取り込み、中ロに対してどこまで一致したメッセージを示せるかが焦点。岸田首相はホスト役として指導力を発揮し、夏の参院選に向けたアピール材料にしたい考えだ。
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　岸田総理が外国首脳を迎えるのは、日越首脳会談を行った昨年１１月以来。日本が新型コロナウイルスの水際対策を３月から緩和していることが背景にある。外務省幹部は「かなり来やすくなった」と説明した。
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　一連の首脳会談はロシアのウクライナ侵攻を受けた対応が主なテーマとなる。スイスは永世中立国だが、米国主導の経済制裁の枠組みに参加。ドイツは先進７カ国（Ｇ７）の今年の議長国だ。インド太平洋地域への危機の波及が懸念されることから、政府関係者は「欧州とアジアをつなぐ役割を果たしたい」と語る。
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　岸田文雄総理は今月末からの大型連休中に、ベトナム、インドネシア、タイと英国を歴訪する方向だ。ウクライナ侵攻を続けるロシアに厳しい姿勢で臨む欧米と、対ロ制裁に及び腰な東南アジア各国の橋渡し役を狙う。訪問先にはロシアとの関係が深い国も含まれており、制裁を含めどこまで共同歩調を取れるかが焦点で、総理の調整力が問われそうだ。
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　日本はロシアの軍事侵攻を強く非難し、欧米が対ロ経済制裁などを打ち出せば足並みをそろえてきた。総理は「力による現状変更は許してはならないという思いをアジアの国に共有してもらうことは大事だ」としており、今回の歴訪では訪問国とできる限り認識を近づけたい考えだ。
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　岸田総理大臣はスイスのカシス大統領と会談し、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して「強力な制裁を続けていく」など緊密に連携していくことを確認しました。

　岸田総理大臣：「ロシアの侵略が欧州のみならず、このアジアを含む国際社会の秩序を揺るがすなか、今ほど国際社会の結束が求められている時はないと考えています。緊密に連携をし対応していきたい」
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　スイスは中立国を掲げていますが、ヨーロッパ各国などと足並みをそろえる形でロシアへの制裁に加わっています。

　会談で両首脳は「多くのウクライナ市民が犠牲になっている」として、「ロシアの責任を厳しく問われなければならない」と強調しました。

　そのうえで「一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け侵略を止めるよう、強力な制裁措置を続けていく」ことで一致しました。

　また、北朝鮮情勢を巡っても引き続き連携していくことを確認しました。
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　岸田文雄総理は21日、来日中のニュージーランドのアーダーン首相と会談した。会談後の共同記者発表で岸田氏は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「力による一方的な現状変更の試みは、決して許されない」と非難。東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に「両国は東シナ海、南シナ海を含めいかなる地域でも、こうした試みに強く反対する」と強調した。
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　両首脳は、インド太平洋地域の戦略環境が厳しさを増す中、両国間の安全保障・防衛協力を強化することで一致しました。この観点から、両国間の情報共有を強化するため、日・ニュージーランド情報保護協定の正式交渉を開始することで一致しました。
　また、両首脳は、太平洋島嶼国地域において、海洋安全保障の能力構築や人道支援・災害救援等の分野における自衛隊とニュージーランド国防軍との間の連携を強化していくことで一致しました。
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　両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略を共に強く非難し、ロシアのウクライナからの即時撤退の要求、法の支配の尊重、ウクライナの主権及び領土の一体性の尊重、力による一方的な現状変更への反対、強力な制裁措置の実施といった点で、国際社会と連携して毅然と対応することで一致しました。
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岸田文雄総理は２３日、「アジア・太平洋水サミット」が行われた熊本市で、カンボジアのフン・セン首相ら３カ国首脳と相次ぎ会談し、ロシアによるウクライナ侵攻に関し、連携して対応することで一致した。
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カンボジアとの首脳会談で岸田氏は「力による一方的な現状変更の試みは世界中どこであっても絶対に許されない」と強調。これに対し、フン・セン氏は「多くの市民の命が奪われることはあってはならない」と応じた。
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岸田氏は、ツバルのナタノ首相やラオスのパンカム首相とも会談。ツバルと同じ南太平洋に位置するソロモン諸島が中国と安全保障協定を締結したことが懸念されており、ナタノ氏とは「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密な連携を確認した。
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