７月初めに訪中する沖縄県の玉城デニー知事が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で頻発する領海侵入など中国の挑発行為について、中国政府要人らとの会談で取り上げない方針であることが３０日、分かった。県は「訪中の目的にそぐわない」などとしている。日本政府が中国に厳重な抗議を繰り返す中、地元の自治体トップが言及しなければ領海侵入などを容認していると誤解されかねず、今後に波紋を呼びそうだ。
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県によると、玉城氏は日本国際貿易促進協会（国貿促・河野洋平会長）の訪中団に同行し、７月３日から中国・北京を訪問。要人らと会談した後、県と友好都市関係にある福建省を個別に訪れ、７日に帰国することにしている。
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関係者によると、今回も友好を優先し、中国側の反発を招く発言はしない方針だ。尖閣周辺では近年、中国海警局による領海侵入が増え、沖縄の漁船が長時間追尾されるなど挑発行為がエスカレートしているが、訪中時に抗議や要望を行う予定はないという。
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今回の訪中は、県議会でも大きな議論になっている。

２６、２７日の県議会本会議で複数の自民党県議が「訪中するなら領海侵入について抗議すべきだ」「何も言及しないと容認していると誤解される」と、中国要人らとの会談で取り上げるよう求めたが、県は「経済文化の交流促進が主な目的」と繰り返すだけだった。

また、「中国側から『尖閣は中国の領土だった』と言われたらどう対応するか」との質問に、玉城氏が「発言しないことも一つの対応」と答え、自民党県議から「即座に反論しないと認めたことになる」と詰め寄られる場面もあった。
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東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「尖閣周辺における中国の挑発行為は日に日に悪化している。地元の自治体トップが抗議しなければ、現状を認めたとして中国側がさらなる揺さぶりをかける恐れが強い。大多数の沖縄県民は現状を憂慮しており、抗議しないなら訪中すべきではない」としている。
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日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の訪中団に参加した沖縄県の玉城デニー知事が帰国した。だが、中国滞在中、玉城氏は沖縄の島である尖閣諸島（石垣市）の問題を取り上げなかった。極めて残念である。それで沖縄の知事といえるのか。
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関係者によれば、玉城氏は事前に用意した紙を読み上げる形で、新型コロナウイルス禍で停止した沖縄と中国間の空路の直行便回復などを求めた。李氏は関係当局に検討を指示する考えを示した。

会談後、玉城氏は尖閣に触れなかった点について「特に話は出なかったので、私からもあえて言及しなかった」などと述べたが、まるでひとごとである。
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尖閣を行政区域とする自治体のトップが直接抗議することは大きな意味を持つ。

李氏は習近平国家主席の腹心だ。抗議していれば、尖閣周辺での挑発行為を一切許さないという沖縄の強い意思が最高指導者の習氏に伝わったはずだ。

取り上げなかったことで、中国の海警局船による領海侵入に玉城氏や沖縄県は甘い、と見なされかねない状況をつくってしまったといえる。
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　玉城デニー知事は10月6日、中国の呉江浩駐日大使と県庁で面談し、中国と沖縄の友好を深める方針を確認した。
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県議会の赤嶺昇議長が5日、呉大使に尖閣諸島問題や沖縄周辺への弾道ミサイル発射に抗議する要望書を渡しており、玉城知事は「議長からの要望も政府に対して要望しているもので、その点を理解しながらよろしくお願いします」と議長の要望書に言及。ただ、自ら抗議はしなかった。
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　尖閣諸島を行政区域に抱える石垣市から選出された大浜一郎県議は、知事が大使との面談で尖閣問題に関して抗議しなかったことについて「考えられないこと。抗議しないのは、相手の言い分を認めたことになり、中国の宣伝活動に利用される。言うべきことは言わないと互恵関係は築けない」と批判。

　県が「地域外交」の一環として中国との友好を推進していることについて「知事には外交センスはない。そもそも、知事が外交などやるべきではない」と断じた。
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　沖縄県の玉城デニー知事が11月23～25日、台湾を訪問する。県が力を入れる「地域外交」の一環で、「経済、貿易、文化、教育など多面的な交流の推進」が目的。台湾当局者との会談は予定されていないが、中国側は訪問に反発している。
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在日本中国大使館の報道官は１１月１１日、沖縄県の玉城デニー知事が１１月下旬に台湾を訪問すると表明したことについて「中国はあらゆる形式の日本と台湾の公的な往来に断固反対する」とする談話を発表した。
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談話は、日中平和友好条約など４つの政治文書の原則を守るよう求め、「台湾独立勢力に誤ったシグナルを送らないよう要求する」と表明した。
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　一方、今回の訪台で玉城知事と台湾側の公的な行政・政府関係者との面談は予定されていない。玉城知事は10日の定例会見で「あくまでも、経済や文化の交流について再構築を図り、観光、経済、人流などについて活性化を図っていくことが目的」と述べている。
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