（東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について）日本の漁業関係者はもちろんだが、近隣諸国の理解を得ることも日本政府としての大事な責任だ。これまできちんと説明する外交努力を行ってきたかというと、やはり率直に言って怠ってきたと言わざるを得ない。今の事態を解決する責任は日本政府にある。海洋放出を中止して、中国政府と事態の打開に向けた協議を行うべきだ。
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　（在中国日本大使館に）迷惑電話がかかってくるだとか、（中国にある日本人）学校に対して石が投げられるなどの事態が報道されているが、日中両国政府はいたずらに対立を激化させるのではなくて、冷静な話し合いで問題を解決する努力をしていくべきだということを両国政府に対して求めたい。
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　何よりもこの問題は、「関係者の理解なしには処分を行わない」と（日本政府は）約束をしたわけで、公然と（その約束が）破られてしまっていることを民主主義の問題としてどう考えるのか、ということが一番大事なのではないか。
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　東京電力福島第１原発で発生した汚染水（アルプス処理水）の海洋放出が始まった問題で２７日、福島県いわき市内で日本共産党、立憲民主党、社民党の３政党と地元の４労働組合の「７者共闘」による「国・東電による海洋放出反対全国行動」の集会が開かれました。「放出をやめろ」「漁業者との約束守れ」「さらにたたかうぞ」と団結を深め、海の近くに位置する会場は漁業者や全国から集結した市民の放出への怒りと熱気に包まれました。
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　集会では、国と東電に海洋放出計画の撤回や放出の即時中止などを要求する決議を採択。共産党の小池晃書記局長と岩渕友参院議員、立憲民主党の石垣のりこ参院議員、社民党の福島瑞穂党首らも駆け付け連帯しました。
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　小池氏は、「放出を強行した岸田政権の責任は極めて重大だ」として、政府と東電が「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」とした２０１５年の約束を公然と投げ捨てたことを告発。「今後、数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応することを約束する」とした岸田総理の発言に対し、「８年前の約束も守らない人たちが『数十年責任を持つ』など誰が信じるのか」と痛烈に批判しました。
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