児玉氏は2020年7月16日の参議院予算委員会で、新宿などの感染エピセンター（＝震源地）の制圧には、地元医師会ではなく東大や企業に検査を任せるべきだと述べ、テカン（＝テカンジャパン）という会社に言及している。
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テカンジャパンは液体処理の自動化を専門とするテカン社（スイス）の日本法人である。2020年2月に東大先端研に研究室テカンラボをオープンさせた関係で、言及したものと考えられる。気になるのは、児玉氏が予算委員会にテカンジャパン作成資料をそのまま提出していることだ。テカンジャパンが技術やコスト面で圧倒的優位にあり、児玉氏がテカンジャパンとの直接的な利害関係がなければ許容していいのかもしれないが、それにしても1社の説明を国会の予算委員会に出す行為は、宣伝活動にもとられかねない。
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児玉氏は2020年4月14の日経ビジネス・オンラインで、新型コロナウイルス対策としてGPS管理の必要性を説き、3億人のGPS情報を管理する中国平安保険が、年間8000億円かけて医療への応用していることを評価している。GPS追跡では匿名化すべきという話は付加されているものの、ここでなぜ社会主義国家の保険会社が出てくるのか。
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「中国は感染集積地域である武漢を封鎖しましたが、非感染集積地域ではPCR検査や個人のGPS追跡などで、感染を個別に封じ込めているんです。

　中国はこのウイルスの性質をよく分かっています。そんなに感染しやすいウイルスではないけれど、症状がない人も多いので検査しないと分からない。だから検査を徹底してやる。しかし、都市を全部封鎖すると経済の活力がなくなってしまうから、非感染集積地域では個別にGPS追跡をしながら経済活動を維持する。このようにメリハリをつけています。」
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また、児玉氏は中国政府の新型コロナウイルス対策について、「雑誌の情報に従えば」と限定した上で、初期対応の早さを評価している。しかも、最大の問題点である情報開示の遅れについても、問題点はあるが、それは中国政府だけではないと擁護しているのである。
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PCR検査をいつでも受けられるしくみを世田谷区で作ろうとしていることだ。世田谷区長の保坂展人氏と組んで、「世田谷モデル」と名付けて、1日300件程度のPCR検査を、数千件まで拡大する計画を立てている。
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国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は無症状者への検査について「会社の指示で検査を社員にさせて陽性になって休んだ場合、休業補償が課題になる。検査の結果は機微な情報だから、個人の自由意思で行うもので、拒否できなければならない。個人情報の在り方の問題も出てくる。こうした新たに生じる問題を議論せずにただ検査を拡大するのは混乱を招く」とみている。
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世田谷モデルの導入に危機感を持つ区議が、かかった費用の全額が区の負担であることや、村上財団が支援することに懸念を示している。保坂区長は世田谷モデルの導入を区議会に諮っておらず、学校も対象なのに教育委員会にも知らせていなかったという。
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先ず、気になるのは「誰でも、いつでも、何度でも」は行政としての世田谷区の方針と合致しているのか（区長が勝手に言っているだけ？）と言うこと。本日の企画総務委員会で桃野が宮崎健二副区長に確認したところ、宮崎副区長からは以下内容の答弁がありました。

・方針というよりも、区長から「そういうことをしていくべきではないか」と検討の指示を受けている。

・「誰でも」ということではない。

別のインターネットサイトで報道されている区長のコメントでは「費用も区で持つ」と言っていますが（参考）今、世田谷区など東京の保健所や医療機関で「誰でも、いつでも、何度でもPCR検査をしますよ」と受け入れられる余裕はあるの。しかもそれを全額区民の納めた税金で賄うという余裕があるのでしょうか。
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CR検査は検査会社への費用負担が大きく、自費でおこなうと現在は1件4万円程度かかるそうだ。検査数を増やせばコストは下がるのかもしれないが、それにしても現状の重症者数や死者数の推移で、区民にそれほどの負担を掛けてるのは妥当と言えるか。
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