普天間基地の移設工事を巡り、農林水産大臣が大浦湾側のサンゴの移植を許可するよう県に指示したのは違法な国の関与だとして、県が取り消しを求めた裁判で、福岡高裁那覇支部は県の訴えを退けました。
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名護市辺野古への移設工事をめぐり、大浦湾側に生息するサンゴについて２０２２年、沖縄防衛局は８万４０００群体を移植する許可を県に申請していましたが、県はこれを不許可としていました。
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これを不服とし農林水産大臣は、県の不許可処分を取り消し移植を許可するよう「是正の指示」を出しましたが、県は「国の違法な関与」として２０２３年８月に指示の取り消しを求め訴えを起こしました。
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１５日の判決で福岡高裁那覇支部の三浦隆志裁判長は「埋め立て事業の遂行に伴ってサンゴの死滅は避けられず移植は必要な措置」であることや、「是正の指示は国の関与権限を濫用したものでは無い」として県の訴えを退けました。
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖移設を巡り、サンゴの移植を許可するよう農林水産相が出した「是正指示」は違法だとして県が取り消しを求めた訴訟の福岡高裁那覇支部判決で、県が１５日敗訴したことを受け、玉城デニー知事は同日、「是正の指示を適法とした不当なものだ」とするコメントを発表した。
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玉城知事はコメントで、サンゴ類保護の観点からも重要となる特別採捕許可の「必要性」の要件について具体的な審理もしていないと指摘。判決は「地方自治の本旨を顧みないものと言わざるを得ない」と批判した。
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判決内容を踏まえ、県として、今後の対応を検討していくとしている。
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国は2023年12月28日、沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行いました。
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地方自治法に基づく代執行は初めてとなる異例の事態で、防衛省は来月中旬に工事に着手する方向で準備を進めています。
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普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し12月25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。
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地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。
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地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。
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斉藤国土交通大臣は「沖縄県知事は判決に従わず、期限とされた25日までに承認しませんでした。このため国土交通大臣は、沖縄県知事に代わって、本日付けで沖縄防衛局からの埋立変更承認申請を承認いたしました」とのコメントを発表しました。
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一方、沖縄県の玉城知事は27日「多くの沖縄県民の民意という真の公益を顧みなかった」と述べ、判決を不服として最高裁判所に上告しました。
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ただ、県側が勝訴するまで代執行を止める効力は無く、防衛省は来月中旬に軟弱地盤のある大浦湾側で工事に着手する方向で準備を進めています。
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本県で話題になっている「公益侵害要件」については以下判断しています。

…普天間飛行場の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え…このまま放置された場合には、本県埋立事業の進捗が更に遅延し、ひいては上記のとおり人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去の実現がされず又は大幅に遅延することとなるものといえるから、なおこれを放置することは社会公共の利益を侵害するものに当たるものと認められる。

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そして、沖縄県知事に対しては、かなり辛辣な文言が踊っています。

県知事たる被告が令和5年最高裁判決において法令違反との判断を受けた後もこれを放置していることは、それ自体社会公共の利益を害するものといわざるを得ない。

地方の行政機関である被告沖縄県知事が確定した令和5年最高裁判決を放置することは、地方自治法の定める諸制度を踏みにじるものであることはもとより、憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうものであって、社会公共の利益を甚だしく害するものと言わざるを得ない。
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ここまで裁判所がパブリックエネミー扱いする者は、果たして玉城デニー知事以外に居たでしょうか？凶悪事件の犯人とはまた別次元の悪質さが指摘されています。
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