東京電力は１１日午後、福島第一原子力発電所の処理水のうち、８月２４日に開始した初回分の約７８００トンの海洋放出を完了した。これまで周辺海域のモニタリング（監視）結果に異常はなく、放出設備のトラブルもなかった。東電によると、２回目の放出は、初回の結果を検証し、１０月上旬頃にも実施するという。
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　東電は８月２４日から９月１０日まで処理水を海洋放出した。１１日午前から、処理水の貯蔵タンクから放出設備につながる配管に残っていた処理水を真水で押し出す作業を始めていたが、昼過ぎに終えたという。
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　放出開始後、政府や東電が周辺海域の海水や魚類を採取し、放射性物質トリチウム（三重水素）などの濃度を調べたところ、ほぼ全ての結果で検出できる下限値を下回った。東電が８月３１日に放出口付近で採取した海水から１リットル当たり１０ベクレルのトリチウムが１度検出されたが、国の基準（１リットル当たり６万ベクレル）や世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準（同１万ベクレル）を大幅に下回り、環境や健康には影響はないレベルだった。
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1.IAEA包括報告書の要旨（Executive Summary）においては、以下の結論が述べられています。

１）包括的な評価に基づき、IAEAは、ALPS処理水の海洋放出へのアプローチ、並びに東電、原子力規制委員会及び日本政府による関係する活動は関連する国際的な安全基準に整合的であると結論付けた。
２）包括的な評価に基づき、IAEAは、東電が現在計画しているALPS処理水の海洋放出が人及び環境に与える放射線の影響は無視できるものと結論付けた。

2.また、IAEAは、同要旨の中で、放出前、放出中及び放出後もALPS処理水の放出に関し日本に関与することにコミットし、追加的レビュー及びモニタリングが継続予定であることは、国際社会に追加的な透明性及び安心を提供するものであると述べています。
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中国の税関総署は8月24日、「日本水産物の輸入全面停止に関する公告」（税関総署公告2023年第103号）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにより、原産地を日本とする水産物（食用水生動物を含む）の輸入を全面的に停止すると発表した。停止は即日有効となる。
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輸入停止の理由は、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の海洋放出による食品への放射線汚染リスクを防ぎ、中国の消費者の健康と輸入食品の安全を確保するためとしている。
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中国はこれまで、ALPS処理水の放出に反対するとともに（2023年8月24日記事参照）、7月以降は日本からの輸入食品に対する税関での検査を強化していた。
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東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決断した日本政府に理解や支持などを示す国や国際機関が、２３日までに４０を超えたことが分かった。
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上川陽子外相は２１日（日本時間２２日）、訪問先の米ニューヨークで、カナダのジョリー外相と会談し、ジョリー氏は日本の立場に理解を表明した。同日会談したポルトガルのゴメスクラビニョ外相も「日本の透明性促進に向けた取り組みと日本と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊密な協力を歓迎する」と述べた。
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フランス政府は9月14日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、日本政府の「透明性」を称賛した。
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　仏外務省の報道官は「この作業が、最高基準の原子力安全と放射線防護を完全に順守するものにしようという日本の努力」を評価し、「特に国際原子力機関（IAEA）との共同作業において、日本のチームが示した透明性を強調したい」と付け加えた。
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　仏シンクタンク「戦略研究財団（FRS）」の中国専門家アントワーヌ・ボンダス（Antoine Bondaz）氏はX（旧ツイッター〈Twitter〉）で、中国は海洋放出について、「前例のない虚偽情報キャンペーンを展開している」と指摘。
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　さらに「中国政府が次々とうそを拡散しているのを考えれば、（日本は）より明確な支援を必要としている」とした上で、今回のフランスの声明を「必要かつ有益」だと評価した。(c)AFP
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２４日にも始まる東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、欧州の主要メディアは放射性物質トリチウムを含む処理水の安全性について詳報した。２３日付仏紙フィガロは１面で「中国は放出に反対しているが、健康や環境への影響は取るに足りないレベルになる」と伝えた。
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欧州連合（ＥＵ）は先月、福島第１原発事故後に日本産食品に対して発動した輸入規制を撤廃したばかり。フィガロ紙はフランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）の専門家の話を引用し、放出されるトリチウムの量は年間２２兆ベクレルで、韓国の古里原発のほぼ半分、中国の秦山原発の６分の１に相当すると紹介した。フランスで使用済み核燃料を扱うラアーグ再処理施設では１京ベクレルを超えており、「比較するのがバカバカしい」レベルだと位置付けた。問題は健康被害よりも、日本食品のイメージだとして、漁業者が処理水放出を強く懸念している現状を報じた。
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仏紙ルモンドは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が安全基準に合致すると位置付ける中、中国が処理水放出に強く反対し、韓国でも反発が広がっていると紹介した。日本政府は英語、中国語、韓国語などで情報発信しながら、懸命に反論していることを伝えた。日本では「中韓の批判は偽善的という批判もある」とした。
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福島第１原発事故後、「脱原発」を決めたドイツでは、環境保護団体が処理水放出に失望を表明し、日本が原発再稼働に動くことに抗議したことを公共放送ＡＲＤが報じた。一方で、フランクフルター・アルゲマイネ紙が、福島沖でとれた魚を食べても「トリチウムは体内で蓄積されることはない」とする放射能学者の解説を掲載した。
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　林芳正外相は9月3日、ヨルダンでサファディ副首相兼外務・移民相と会談し、戦略的パートナーシップ発展のため、経済や安全保障など幅広い分野で関係を強化することで一致した。林氏は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、国際原子力機関（IAEA）の包括報告書の評価に基づき透明性を持ち放出する立場を伝達。サファディ氏は「日本が国際的基準を順守して実施していくことを信頼している」と述べた。
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