沖縄県庁（那覇市泉崎）の地下駐車場から、有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む消火剤が流出していたことが２６日、分かった。県は流出したことを把握していたが、これまで公表しなかった。
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一方、県は米軍施設からのＰＦＯＳ流出には強く抗議しており、自ら流出しながら公表しなかった対応に、批判が集まりそうだ。
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関係者らによると、県庁の駐車場に保管していた消火剤のタンクを確認したところ、水位が下がっているのが分かった。何らかの理由で流出し、一部が県庁近くの久茂地川に流れた恐れもあるという。
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ＰＦＯＳは発がん性など人体への影響も懸念される有害物質。令和２年に宜野湾市の米軍普天間飛行場から流出した際、県は強く抗議したほか、翌年にうるま市の米軍施設から流出し、米軍が１日遅れて通報した際にも批判していた。
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また、玉城デニー知事は今月１９日、国連人権理事会の「有害物質および廃棄物」に関する会合で米軍のＰＦＯＳ問題などを取り上げ、演説する予定だった。時間の都合で演説できなかったが、米軍の管理体制を批判しながら、県自らずさんな管理をしていたことに、県議会でも厳しい批判が上がっている。
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日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の訪中団に参加した沖縄県の玉城デニー知事が帰国した。だが、中国滞在中、玉城氏は沖縄の島である尖閣諸島（石垣市）の問題を取り上げなかった。極めて残念である。それで沖縄の知事といえるのか。
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中国海警局船による領海侵入に大多数の県民が危機感を抱いていることは世論調査から明らかだ。こうした県民の声を直接伝える機会をなぜ生かさなかったのか。尖閣をめぐり、日本の、沖縄の立場を伝えなかった責任は重い。
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会談後、玉城氏は尖閣に触れなかった点について「特に話は出なかったので、私からもあえて言及しなかった」などと述べたが、まるでひとごとである。
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尖閣を行政区域とする自治体のトップが直接抗議することは大きな意味を持つ。

李氏は習近平国家主席の腹心だ。抗議していれば、尖閣周辺での挑発行為を一切許さないという沖縄の強い意思が最高指導者の習氏に伝わったはずだ。

取り上げなかったことで、中国の海警局船による領海侵入に玉城氏や沖縄県は甘い、と見なされかねない状況をつくってしまったといえる。
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玉城氏は沖縄を含む日本の平和と、日本固有の領土である尖閣を守るため、中国政府に対し、不当な行為をやめよと声をあげなければならない。
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　沖縄県の玉城デニー知事は9月18日（日本時間19日）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている国連人権理事会に出席し、在日米軍基地が沖縄に集中している現状や、日本周辺の緊張を高める軍事力増強への懸念について訴えた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画についても、反対の民意が顧みられていないと批判した。
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　玉城氏は18日、本会議場に並ぶ各国の代表団に「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と発言。沖縄の現状について「日本全体の国土面積の0・6%しかない沖縄には、在日米軍基地の約7割が集中している」と説明した。
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　その上で、日本政府に対し、「貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と批判。7割超が埋め立てに反対した19年の県民投票にも触れ、「民主主義の手続きにより明確に埋め立て反対という民意が示された」と指摘した。「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相いれない」とも述べた。
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米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は10月5日、玉城デニー知事に防衛省の設計変更申請の承認を求める代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。国が勝訴すれば、工事を進めることができる。
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辺野古移設を巡る代執行訴訟は和解で終結した2015年に続き2回目。国と県の対立は再び法廷で争われる事態となった。玉城氏は5日、県庁で記者団に「訴状の内容をよく確認してから、どのような対応を取るか検討したい」と述べた。
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設計変更を巡っては9月4日の最高裁判決が、承認しなかった県に対する国の是正指示を「適法」と判断。県の敗訴が確定し、防衛省による地盤改良工事の申請を承認する法的義務が生じた。判決後、国は承認するよう「勧告」したが、県が応じなかったことから、より強い「指示」を出した。
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指示の回答期限を迎えた10月4日、玉城氏は「期限までの承認は困難」と表明。最高裁判決の精査などが必要だと理由を説明した。国交省は現状が続けば「公益を害する」とみて、代執行訴訟に踏み切った。
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