林芳正官房長官は１月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画を巡り、玉城デニー知事と県庁で会談した。移設工事を進める方針を説明した上で、政府と県、宜野湾市で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会を開催する方向で調整すると伝えた。玉城知事は改めて移設計画を断念するよう求めた。
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沖縄基地負担軽減担当を兼務する林氏の沖縄訪問は２０２３年１２月の就任後初めて。林氏は「普天間の一日も早い全面返還を実現するため、移設に向けた工事を進める」との考えを強調。玉城知事は「反対する民意を受け止め、埋め立て工事を中断するようお願いする」と述べた。
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移設計画を巡っては、昨年１２月の「代執行」訴訟の福岡高裁那覇支部判決で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更を承認するよう命じられながら、玉城知事が「民意」を根拠に承認を拒絶。国が県に代わって変更を承認する代執行を経て、防衛省沖縄防衛局が今月１０日から地盤改良工事に着手している。
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国は2023年12月28日、沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行いました。
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普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。
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地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。
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米軍那覇港湾施設（那覇市、那覇軍港）の沖縄県浦添市沖への移設計画が実現に向けて大きく動き出している。日米両政府による返還合意から３０日で５０年。地元自治体が移設案に合意し、玉城デニー知事も移設容認の立場だが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画は「新基地建設」と主張し、強硬に反対している。海域の埋め立てを伴う同様の移設計画を巡り対応が大きく分かれた形で、整合性が問われそうだ。
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那覇軍港は昭和４９年の日米安全保障協議委員会で移設を条件に全面返還で合意。平成７年の日米合同委員会で浦添市への移設が決まった。県と市の間で調整が難航していたが、令和４年１０月に防衛省と地元自治体が移設案に合意。昨年１０月には移設先の振興を進めていくことが確認された。
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那覇軍港は那覇空港に隣接し、約５６ヘクタールの跡地の開発を巡り地元財界の期待は大きい。移設案は浦添市沖約４９ヘクタールをＴ字形に埋め立て、民間港の整備も進める方針だ。県によると、移設完了には最短で１６年かかるという。
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一方、辺野古移設を巡っては、政府が今月１０日に軟弱地盤のある大浦湾側の地盤改良工事に着手したことを受け、玉城知事は中止を求め反発。玉城知事を支持する「オール沖縄会議」も「新基地」という言葉を用い、辺野古反対のワンイシュー（単一論点）で国との対決姿勢を強めている。
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これに対し、浦添移設については機能強化を伴わない現有機能の確保を目的としているとして、玉城知事は「新基地」「新軍港」とは呼称していない。今月１８日の会見では「那覇軍港は極めて開発効果の高い地域。基地負担の軽減と産業振興の観点から早期の返還が必要だ」と強調した。
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「辺野古移設は反対で浦添移設は容認では道理が通らない。玉城県政の抱える矛盾が表出している」。県政野党の自民党県連幹部はこう批判する。別の保守系県議も「機能強化はダメで、機能維持ならＯＫという話ではない」と指摘する。
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知事の支持基盤も足並みが乱れている。共産党などは「新軍港建設」として那覇軍港の浦添移設に反対。一方、知事を支持するオール沖縄会議は「辺野古の問題は知事と方向性は同じだが、それ以外のことは組織として態度表明はしていない」（関係者）との姿勢だ。
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２つの移設計画を巡る玉城知事の対応は矛盾していると言わざるを得ない。のみならず、かつての勢いを失いつつある「オール沖縄」勢力に新たな亀裂を生じさせる危険性をもはらんでいる。
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