民主主義国の各国首脳は広島で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ロシアを対象とした新たな制裁の実施を約束したほか、中国に対する懸念の高まりを足並みをそろえて表明した。一方、ロシアや中国がこれに反発を示している。
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中国の外務省は、Ｇ７の首脳が国際平和を妨げていると非難し、Ｇ７は自らの行動を反省して軌道修正を行う必要があると述べた。
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Ｇ７は５月２０日に発表した「Ｇ７広島首脳コミュニケ（声明）」で、世界２位の経済大国である中国と協力することの必要性を強調するとともに、中国の有害な慣行や威圧に対抗する姿勢も示した。
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Ｇ７は、ロシアが戦争に必要な資金を調達する能力を抑止するための新たな措置に取り組むことを約束したほか、経済安全保障での協調を強化すると明らかにした。これは、中国やロシアが貿易を武器化しているとみているＧ７からの言葉を選んだ警告だった。
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Ｇ７の合意は、重要な経済的パートナーである中国とどう付き合うかについて見解は異なるものの、欧州の一部の国で中国に対する態度が硬化していることを示しているといえそうだ。米国は中国を国際的な秩序に対する最も深刻な長期的課題とみている。
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今回のＧ７サミットには、メンバーのカナダとフランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国、国家ではないメンバーとして欧州連合（ＥＵ）が参加し、インド、インドネシア、オーストラリアなどの首脳も招待された。
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中国は、Ｇ７に対して、米国の「経済的な威圧」の共犯者にならないよう求めた。
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中国外務省は声明で、大規模で一方的な制裁やデカップリング（切り離し）、産業とサプライチェーン（供給網）の破壊は、米国が経済や貿易関係を政治化している本当の強要者であることを示していると述べた。
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　3月に着任した中国の呉江浩大使が4月28日、日本記者クラブで会見した。呉氏は台湾有事を日本の安全保障と結びつける言説について「極めて有害で、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになってしまう」と述べるなど、日本を牽制（けんせい）する発言が目立った。
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　呉氏は現在の日中関係について、国交正常化以来で最も複雑な状況に直面し、「重大な岐路」にあると表現した。米国による対中圧力と封じ込めが要因だとして、「日本側が戦略的自主性を持ち、両国関係の安定した発展を進めることを期待する」と述べた。
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　会見中に「強調したい」と語気を強めたのが中国が核心的利益とする台湾問題だ。「越えてはならないレッドラインで、いかなる外部勢力も干渉する権利はない」と述べた。平和統一を求める一方で、武力行使を放棄しないことが抑止力になるという立場も示した。
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中国の呉江浩駐日大使が、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」などと恫喝（どうかつ）といえる発言をしたことに対し、林芳正外相は５月１０日、「極めて不適切」として外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。ただ、識者などからは「抗議が生ぬるい」といった批判が出ている。
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問題の発言は、呉氏が４月２８日、東京都内の日本記者クラブで行った、３月の着任以来初の記者会見で飛び出した。
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呉氏は、台湾問題では「武力行使の放棄を約束することはしない」と述べ、「台湾有事は日本有事」との見方は「荒唐無稽で極めて有害だ」と指摘した。さらに、日中関係は「重大な岐路」にあるとして、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ、「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」などと警告した。
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立憲民主党の松原仁衆院議員は１０日の衆院外務委員会で、「断じて許すことはできない。（大使を）国外追放すべきではないか」と述べ、日本側の対応をただした。
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