実は小沢氏は20年以上も衆議院の常任委員会での質問がなく、座っているだけの委員出席も15年以上していない。両院で開かれる国家基本政策委員会合同審査会に8年前に発言記録があるが、これは民主党政権末期の離党除籍組49名で結党された「国民の生活が第一」の党首として出席したもので通常の委員会活動ではない。

　本会議も民主党党首として登壇した10年以上前が最後で、実質の国会活動としては平成12年の4月に予算委員会で森喜朗総理（当時）に質問したのが最後で20年以上は何もしていないということだ。
　委員会での質問機会は議席数に対して割り当て時間数が少ない与党が不利と言われているが、連続して国会活動がない第1位が小沢一郎で2位が中村喜四郎（立憲）である。
　さらに、小沢氏も中村氏も質問主意書を提出した経験がゼロ。次の選挙で当選するための地盤固めと政界工作をするだけで、国会では何も活動していないのだ。
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小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部は１３日、陸山会や石川知裕衆院議員（３６）の議員会館事務所、大手ゼネコン鹿島の本社などを、政治資金規正法違反容疑で一斉に家宅捜索した。

　特捜部は土地購入に充てられた４億円にゼネコンからの裏献金が含まれていた疑いが強いと判断。「小沢氏の個人資金の貸し付けだった」とした石川議員の供述は虚偽の可能性があるとみて、全容解明には強制捜査が不可欠と判断したもようだ。
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民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００～０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった
(中略)
政経研の収支報告書によると、政経研は００～０４年に毎年４回ずつ、政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。この間のパーティー券収入総額は計約６億９千万円で、うち購入者名の記載がない２０万円以下の分は計約６億４千万円に上っていた。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

　朝日新聞は、この間に購入者として記載がある３８社のうち、現在の連絡先が不明の２社を除く３６社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、一部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、購入上限額の１５０万円を超えた分が４件あり、１回あたり２００万円の購入額に対し数十万円分しか載っていないなど、いずれも１５０万円以下の記載となっていた。

　ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。指定額が１回あたり１５０万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言した。

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小沢氏は政治資金収支報告書を巡り、「出と入りを１円まで明らかにすればいい」と主張した。衆院の小選挙区制度に関しては「政権交代可能なシステム。野党が力を合わせれば、自民党を倒せる」と強調し、「野党第１党の立民がリーダーシップをとらないといけない」と指摘した。
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