診療報酬は患者が公的医療保険を使って医療サービスを受けた際に病院や薬局などに支払われる公定価格で、２年に１回改定する。６年度は改定年度で、年末の予算編成過程で改定率が決まる。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

松本吉郎会長は11月15日、高橋英登日本歯科医師会長、山本信夫日本薬剤師会長と共に総理官邸を訪れ、岸田文雄内閣総理大臣に三師会会長の連名で取りまとめた要望書「令和６年度診療報酬改定に向けて」を手交。

医科・歯科医療機関、薬局の厳しい経営状況に理解を求めるとともに、令和６年度診療報酬改定に向け、適切な財源の確保を要望した。
引用元：www.med.or.jp（引用元へはこちらから）

松本会長は、医療・介護分野の賃金上昇は他産業に比べて大きな遅れをとっており、大きな離職超過も生じていること等を説明。「その解決のためには、診療報酬という公定価格により運営する医療機関等が人材確保や賃上げに対応できるよう、十分な原資が必要である」
引用元：www.med.or.jp（引用元へはこちらから）

松本会長は診療所の果たしている役割についても触れ、(1)診療所で対応した新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）患者及びコロナ疑い患者数は累計で約7,700万人、 (2)コロナワクチンの総接種回数は現在４億2,489万5,494回であるが、個別接種のほとんどは診療所で対応している、(3)コロナ対応における外来対応医療機関数は49,888となっている（11月8日現在）、(4)診療所の医師は、自院での診療以外にも休日夜間急患センターへの出務など、さまざまな活動をしている―ことなどを説明し、理解を求めた。
引用元：www.med.or.jp（引用元へはこちらから）

小数点以下の攻防は日本医師会（横倉義武会長、日医）が財務省をかろうじて押し切る格好となった。医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を０・５５％引き上げることが固まった、令和２年度の診療報酬改定。
(中略)
「働き方改革分の０・０８％を含め０・５５％です。働き方改革は基金でも上積みし、診療報酬と基金のハイブリッドで対応します」
　日医は働き方改革を前面に出し、人件費増を重点要望していた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

来年度の診療報酬改定をめぐって、日本医師会と日本歯科医師会、それに日本薬剤師会は、後藤厚生労働大臣に対し、新型コロナの影響で医療機関の経営は厳しい状況にあるとして、医師の人件費などにあたる「本体」部分の引き上げを重ねて求めました。
日本医師会、日本歯科医師会、それに日本薬剤師会の3つの団体の会長は、7日午後、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣とおよそ15分間面会しました。

この中で、団体側は、新型コロナウイルスの影響で医療機関の経営は厳しい状況にあるとして、来年度の診療報酬改定で医師の人件費などにあたる「本体」部分を引き上げるよう重ねて求めたのに対し、後藤大臣は「厚生労働大臣としての役割を果たす」と述べたということです。

引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

政府は医療機関にサービスの対価として支払う令和４年度の診療報酬改定について、医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」の改定率を、看護師の処遇改善や不妊治療の保険適用分は手当てするものの、微増にとどめる方向で調整に入った。「薬価」はマイナス改定とし、全体でマイナスにする方向だ。
引用元：www.iza.ne.jp（引用元へはこちらから）

政府関係者によると、岸田文雄政権の看板政策である看護師の収入増に向けた処遇改善に０・２％、菅義偉政権が進めていた不妊治療の保険適用に０・３％と計０・５％程度のプラス要因を見込む一方、入院医療などを見直すことで最終的に微増にとどめる方向だ
(中略)
岸田首相は７日、自民党幹部らと本体の増加分について極力抑制する方針を確認した。
診療報酬は本体と薬価で構成され、原則２年に１度改定される。今回は新型コロナウイルス禍での初の改定となる。
引用元：www.iza.ne.jp（引用元へはこちらから）

財政制度等審議会の増田寛也 分科会長代理は、記者会見で、来年度予算案の焦点となる診療報酬の改定について、「岸田総理大臣が現役世代の実質賃金、手取りの上昇を政策課題に据える中、必要な水準以上に診療報酬を維持すれば、その分、保険料は引き上がることになる。

診療所の収益を守るか、勤労者の手取りを守るのかといった、国民的な議論をぜひお願いしたい」と述べました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）