自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政府・与党内では、政権運営への影響を懸念する声が強まっています。自民党は、このまま事態を放置できないとして、今後、対応策の検討を急ぐことにしています。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いなどが明らかになっています。
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これについて岸田総理大臣は2日、訪問先のUAE＝アラブ首長国連邦で記者団に対し、告発を受けた案件への具体的なコメントは避けたいとしつつ「各政策グループの活動について、国民に疑念を持たれていることは大変遺憾だ。状況を把握しながら、党としても対応を考えていく」と述べました。
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　立憲民主党の安住淳国会対策委員長は29日、自身の資金管理団体の2022年分の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載していなかったことを明らかにした。

　安住氏によると、22年4月に開いたパーティーで仙台市の団体から30万円の収入があったが、総務省に提出した報告書では団体名や金額などを記したページが欠落していたという。政治資金規正法は、パーティー1回につき20万円超を支払った人や団体の名前、金額などを報告書に記載するよう義務づけている。

　報告書の訂正は28日付。自民の派閥や東京都連などのパーティー券収入の不記載問題を受け、自身の事務所に点検を指示し、判明したという。
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安住氏は「私の責任だ。（追及で）先頭に立つ私が（訂正すべきだと）わかった段階で公表することは義務。申し訳ない」と記者団に語った。
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立憲民主党群馬県連会長の後藤克己県議（５０）が代表を務める資金管理団体が、別の団体からの寄付金１１０万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが２９日、分かった。後藤氏は取材に「事務処理上のミスだ。速やかに修正する」と話した。

　収支報告書によると、政治団体「群馬分権自治フォーラム」が昨年１２月、１１０万円を「後藤かつみ連合後援会」に寄付した。一方、後援会の収支報告書にはこの収入が記載されていなかった。
　後藤氏は２００７年に県議に初当選し、現在５期目。２１年１２月に県連会長に就任した。
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