中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決めた。前年度比の上げ幅は31円と過去最大で、伸び率は3.3%になった。足元で進む物価上昇などを反映し大きな伸び率となる。企業は賃上げに必要な利益をあげるために、生産性の向上を迫られる。

現在の全国平均は930円。今後、各都道府県の審議会が目安額を基に実額を決める。改定額は10月ごろに適用される。

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引き上げの目安は各地域の経済状況に応じ、都道府県ごとにA～Dの4つに分類して示している。東京都や大阪府など6都府県にあたるAの地域は31円。京都府や広島県など11府県のBは31円、北海道など14道県のCは30円、福島県や沖縄県など16県のDは30円となった。

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　最低賃金は毎年7月中に、労使間の交渉によって引き上げ額の目安が示され、その後、都道府県ごとに労使による協議を経て最終的な額が決まる。今年度は労使ともに、物価高を受けた賃金引き上げの必要性は認めつつも、大幅引き上げを求める労働者側と、少しでもコストアップを回避したい経営者側の双方の意見がなかなか折り合わなかった。そのため協議が8月に持ち越される異例の展開となった。

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決着の決め手となったのが「物価高に賃金上昇が追い付いていない」状態が長期化することへの懸念だ。

(中略)

今回の物価高は食料やエネルギーといった生活必需品が中心であるため、家計に占める生活必需品の支出割合が高くなりがちな低所得者ほど影響を受けやすい。格差拡大を助長する上に、消費が冷え込む要因にもつながるため「引き上げやむなし」と企業側も考えたようだ。

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　岸田文雄政権は、企業は利益をため込むばかりで、賃上げや設備投資を怠り、国際競争力の低下を招いたとの強い危機感を持つ。２０２０年度末に企業が積み上げた内部留保は４８４兆円。しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０年の日本の平均賃金は物価水準を考慮した購買力平価実質ベースで３万８５１５ドル（約４９０万円）と３０年間で４％しか上がらず、韓国に抜かれた。実行計画では「成長の果実」が分配に回らない「目詰まり」の現状を政策によって解消すると強調した。

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　政府としては、民間企業の賃上げを支援するための環境の整備に全力で取り組みます。
　第１に、従業員お一人お一人の給与を引き上げる企業への支援を強化するため、企業の税額控除率を抜本的に強化することを検討し、今年末の税制改正大綱で決定いたします。

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　第２に、税制の効果が出にくい、赤字の中小企業の賃上げを支援するため、ものづくり補助金や持続化補助金において、赤字でも賃上げした中小企業への補助率を引き上げる特別枠を設けます。

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