「親中」や「増税」などいわれのない批判を浴びては次々と払拭してきた岸田総理。今度は「移民優遇」なるネガティブイメージが払拭された。税や社会保険を納めない「永住者」から在留資格をはく奪できる制度に向けて動き出した岸田総理。この思い切った行動に、多くのネット民が称賛している。
目次
宏池会岸田政権の正体は、親中媚韓のリベラル政権だから。
— よしボン (@63E1Yx3F0D4EgHA) Feb 6, 2024
日中首脳会談❗️岸田文雄総理大臣は、いきなり『你好(ニーハオ))』は無いだろう。首脳会談で相手国の言葉で挨拶をするなどありえない‼️ pic.twitter.com/JBf4ruNtos
— 松村尚和(Hisakazu Matsumura) (@matsuhis1) Nov 17, 2023
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自称保守はことあるごとにキシダはダメと引き摺り下ろそうと画策しているが、今回の日中首脳会談を見ても、岸田総理はしっかりと我が国の主張を展開しており、改めて強く支持したい。この画像を100回見直して貰いたい。 pic.twitter.com/UXGLhxVd1g
— ねこZ3 (@NecoZi3) Nov 19, 2023
令和6年度税制改正の議論が大詰めを迎え、半導体など戦略物資の国内生産に応じた減税制度の創設や課税逃れ防止のための外形標準課税の新基準導入といった注目分野で相次いで方針が固まった。
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公明党の高木政務調査会長は、所得税などの減税と防衛費増額の財源を賄うための増税の整合性をめぐり「『防衛増税を決めたではないか』とか『矛盾するものではないか』などと、さまざまな意見もあるが、そういった指摘にどう答えるのか」と問いました。
これに対し、岸田総理大臣は「防衛力の財源確保のための税制措置は、所得税の部分を現下の家計の負担にならない仕組みとしており、増税ではないので、定額減税との整合性の問題は生じない。景気や賃上げの動向などを踏まえて判断するもので、来年度から実施する環境にはなく、定額減税と同時に実施することにはならない」と述べ、来年度は防衛費増額の財源を賄うための増税を行わない考えを示しました。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
社会保険料の値上げが「実質増税」なら、下記は「実質減税」ですしね。燃料油価格激変緩和補助金輸入小麦等食品原材料価格対策出産一時金の大幅増額0-2歳子育て世帯に10万円相当支給NISA恒久化賃上げ続行自賠責保険値下げ介護職員等ベースアップ等支援
— PULP🐈⬛ (@like_pulp) Sep 24, 2023
増税してないし、なんなら新NISAで実質減税している。ただ、政治に関心が薄い層への発信が下手なんですよね。小泉さんの「自民党をぶっ壊す」や安倍さんの「アベノミクス」みたいなわかりやすい言葉がない。「Invest in Kishida」では投資に無頓着な一般層は?となるんですよね https://t.co/pY7RbqU8lZ
— じゃも (@jamo_juken) Oct 1, 2023
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政府が外国人労働者の受け入れ拡大に向けた取り組みを加速させている。
政府が外国人労働者の受け入れ拡大に向けた取り組みを加速させている。少子化による働き手不足の解消につなげる狙いがあり、経済界も歓迎する。半世紀後には人口の1割を外国人が占めるという試算もある。ただ、永住する外国人が増え続ければ事実上の「移民政策」になりかねないとの懸念も自民党内で渦巻く。目指す国家像についての議論は乏しい。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
「人口減少に対し、社会が適合する動きを並行して進めていかないと不都合が生じる。外国人と共生する社会を考えていかなければならない」
岸田文雄首相は7月22日、東京都内の会合でこう述べた。その一つが6月9日に閣議決定した、熟練外国人労働者として永住や家族帯同が認められる在留資格「特定技能2号」の受け入れ対象の拡大だ。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
自民党内の保守派を中心に受け入れ拡大に対して否定的な意見は根強い。ただ、労働力不足が深刻な地方からは「物理的に足りない。『移民法』の制定を強く主張したい」(石川県の馳浩知事)という声も上がる。首相周辺は「首相は移民解禁に踏み切るつもりはないが、外国人労働者がいなければ日本経済は持たないという危機感を持っている」と語る。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
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