新機構は米疾病対策センター（CDC）を参考にしており「日本版CDC」の位置づけとなる。2025年度以降に設立する。政府が全額出資する特殊法人になる。

感染症に関し国際的な情報も含めて収集し、国内の疫学・臨床研究にもあたる。感染症の流行初期に臨床現場から病原体などのデータを集め、隔離・待機の必要性や診療手段の検討につなげる。
治療薬や検査技術について基礎から臨床研究まで一貫して取り組むことで迅速な開発・供給をめざす。
今秋に設置される「内閣感染症危機管理統括庁」に分析結果などを情報提供する。コロナ禍では専門的な知見の収集が遅れ、感染対策が後手に回ったとの指摘があった。

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　統括庁は各省庁を強力に束ねる扇の要であり、統括庁の創設が、新たな歴史の起点になること、これを願ってやみません。これまでの戦いを振り返りつつ、万全の備えを期す、こういった決意をかみ締めながら、今日の発足式にも臨んだ次第です。

そして今後を考えますと、一つは、新型コロナとの戦い、これは引き続き続いています。新型コロナへの対応に万全を期すということと、そしてもう一つ、次の感染症への備えに万全を期す、この二つをしっかりと念頭に置きながら取組を進めていかなければなりません。
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私は常に最悪の事態を想定して対策を用意しなければならないということ、そして一方、この将来の感染症危機に備えた司令塔機能の強化が必要であるということ、こうしたことを訴えて、自民党総裁選挙で勝利を得て、そして、内閣総理大臣に指名されました。そして、その後、先ほども触れた「全体像」の強化ですとか、有識者会議の議論を経て、感染症法の改正に取り組み、そして内閣法を改正して本日の統括庁設置に至りました。

　このように、私自身も一つ一つ課題に対処し、その積み重ねの下に次のステップを考えてきた、こうしたことであります。引き続き、感染動向を重層的に把握しながら、通常の対応への円滑な移行と、平時からの医療提供体制の整備、これを進めてまいりたいと思います。

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　そして、御指摘の政府の行動計画についてですが、次なる感染症危機に備える上で、正に礎となる、基礎となるものであると思っています。感染症法改正等の直近の制度改正の内容、これをまず反映させなければなりませんし、繰り返し感染の波が来るといった場合に備えた幅広い対応を織り込むなど、これまでの様々な新型コロナの経験、これを踏まえて見直しを行い、その内容をこの行動計画にしっかり盛り込んでいきたいと思っています。是非、３年半学んだ多くのことを、新たな行動計画に生かして感染症に強い社会を作っていく、こうした道のりを進めていきたいと考えています。
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