衆院選が公示された１９日、岸田文雄首相（自民党総裁）は福島市の土湯温泉で第一声を上げた。首相は１７日に県内の被災地や東京電力福島第１原発を訪れたことを踏まえ「原発の廃炉や処理水、心のケアなどまだまだやらなければならないことがたくさんあると痛感した」とし「福島、東北の未来のため頑張りたい。『東日本の復興なくして日本の再生なし』の言葉を心に刻んで頑張りたい」と語った。

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　自民党県連の深谷哲郎事務局長は「総裁から聞いたわけではないが」と前置きし、こう推測した。

「福島の復興はまだまだということで福島で第一声を上げたと思う。土湯にしたのは、総裁選の時に訪れたことがあることや、コロナ禍で打撃を受けた観光経済を立て直したいというメッセージを伝えるためにも、不便な場所ではあるが、温泉地を選んだのではないか」

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佐藤雄平福島県知事との会談

（1）岸田大臣から，福島県民の方々が大変な困難の中，復興に向けた努力をされていることに敬意を表する，除染や廃炉といった事故対応においては国際社会との連携が重要であり，風評被害対策においても各国と意思疎通をしっかりと図っていきたい旨述べました。

(中略)

（3）岸田大臣から，東京電力福島第一原子力発電所のトラブルについては，午前中，東京電力側に対し，緊張感を持って対処して頂きたい旨申し上げたが，政府の一員としてもしっかりと受け止めたい，特に風評被害対策について国際社会と緊密に意思疎通を図り対応していきたい旨述べました。

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自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した岸田文雄前政調会長は２３日、福島県の関係者らとオンラインで対談し、「東日本大震災からの復興は日本の未来のため最も重要な政治課題だ」と強調した。

また、東京電力福島第１原子力発電事故後の日本産食品の輸入規制が一部の国で続く現状について「外交的要素も絡んでいる。対話を積み重ね、撤廃努力を続けなければならない。ますます外交力が求められる」と力を込めた。

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食品の風評被害では、原発から出る大量の汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した処理水の処分先も焦点になっているが、「政治の責任だ。子供や孫の世代までを考え、安全を担保し覚悟を持って実行していきたい」と断言した。

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岸田文雄首相は２日の衆院予算委員会で、菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てたことに関し「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切ではない」と述べ、環境省から風評払拭のための書簡を発出したことを明かした。日本維新の会の足立康史氏への答弁。

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首相は菅氏らの書簡について「福島県が実施する県民健康調査で、甲状腺検査で見つかった甲状腺がんについては福島県や国連などの専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされている」と指摘。

「当該記述は福島県の子供に放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切ではない」と強調した。

その上で「引き続き科学的知見に基づく知識の国内外への発信を行い、放射線の健康影響に関する風評払拭に取り組んでいきたい」と語った。

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