芳野友子連合会長は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。
「連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくということから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない」と語った。 　芳野氏は「現実的にも、連合の組合と共産党系の組合は職場、労働運動の現場で日々競合し、しのぎを削っている」と言う。

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連合は1月、今後の政治方針を決める会議を開いた。「厳秘」と書かれた参院選基本方針案がメンバーに配られた。 取り仕切るのは、日教組出身の清水秀行・連合事務局長。立憲民主党を支援する産業別労組（産別）、国民民主を支援する産別の幹部らがそろった。 　

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方針案には、支援政党が明記されていなかった。

1989年結成の連合は、自民党にかわる「新しい政治勢力の形成」を掲げて、93年の細川政権や2009年の民主党政権では非自民勢力の結集を後押しした。

民主党を源流にする政党の支援を明確にしてきたが、これまでとは明らかに違う異例の対応だ。 　

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さらには「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある」と、共産党との連携・協力に歯止めとなる一文も盛り込まれていた。 　

その場で文言の意味を確認するやりとりはあったが、特に紛糾することもなく、方針案を大筋で了承。

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国民民主党の玉木雄一郎代表は2022年2月8日の定例会見で、いわゆる「野党共闘」を求めている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）との関係について、「一線を画するということを昨年決断しており、そこは変わらない」と述べ、22年夏の参院選でも野党共闘の枠組みには加わらない考えを示した。

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日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっている現状を踏まえ「自衛隊が違憲で、日米安保に反対、非現実的なエネルギー政策を訴えているところとは組めない」と強調。

野党との協力は政策本位で検討していくとした。

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国民民主党の玉木雄一郎代表は(１月)２７日の記者会見で、立憲民主党がまとめた昨年の衆院選総括について「（共産党との関係をどうするか）あいまいだ。あいまいなままであれば、参院選では（立民と）一線を画す」と強調した。

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