国家公務員の長時間労働の大きな原因とされる「国会対応」で大きいのは、国会議員からの質問通告待ちだ。

国会会期中、各省庁の職員は議員の質問通告が届くまで待機し、議員から質問が届き次第、担当の職員が答弁書作成に取り掛かる。

委員会の数日前までに質問が届けば、あまり残業せずに業務を終わらせることができるかもしれないが、内閣人事局が2016年12月に発表した調査結果によると、全ての議員からの質問通告が出そろうのは全省平均で前日の20時56分。通告を受けた質問について、担当課・局の割り振りが確定するのが平均22時36分。その後、答弁を作成する。当然ながら、退庁する頃に日付が変わっていることも珍しくない。
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質問通告全８６４件のうち、８１％が「質疑２日前の正午まで」を過ぎており、質疑前日の午後６時以降の通告も６％あった。このため、質問通告を受けた官僚が答弁作成に着手可能な時刻の平均は、土日祝日を除き質疑前日の午後７時５４分。答弁作成を終えた時刻の平均は委員会当日の午前２時５６分だった。
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各省庁ではタブレットによる答弁で深夜の印刷を軽減したり、「答弁提出を４時間以内」といった時間管理の徹底で作業の効率化を進めている。だが、令和２年の臨時国会では、通告の平均時刻が午後６時４６分で、むしろ遅くなっている。

河野太郎国家公務員制度担当相は（2023年）１月２０日の記者会見で「国会があるから自動的に残業確定というのは働き方改革の観点から非常によくない」と語った。
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【質問通告2日前のルールを守っていないことが多い国会議員の所属政党】
「立憲民主党」（回答数70）、「共産党」（回答数61）、「自由民主党」（回答数5）、国民民主党（回答数3）、「公明党」（回答数2）、「無所属」（回答数2）、「維新の会」（回答数1）、「社会民主党」（回答数1）
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「立憲民主党」について：
「通告を一度した後、何度も差し替え、時には前日22時や、休日など、非常識な時間に行うことも多い」（内閣官房）、
「定時以降になっても通告すらわからないまま、最後に出された要旨は、「要旨対応問い合わせ不可、要求大臣は全大臣。質問項目は〈内外の諸情勢について〉のみ」（経済産業省）、
「前日昼ごろから定時後まで何度も何度も差し替え用紙を送付してくるので、対応に苦慮する」（内閣官房）
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「共産党」について：
「夜10時を超えても通告を出さず、全省庁が待機させられました。」（文部科学省）、
「レク要求で求めていた資料を出さない限り通告を出さない等、通告を役所との取引に使っている。」（国土交通省）、
「国家公務員も労働者であることに配慮してほしい」（環境省）、
「緊急事態宣言中にも関わらず、共産党所属某議員の通告が遅く23時まで家に帰れなかったことがある。」（文部科学省）
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昔は質問通告なしで、ぶっつけ本番の質問で政府側から失言を引き出し、審議を止めることがよくあった。これを恐れて役所が多くの官僚を待機させ、徹夜で「質問取り」をやって膨大な資料を準備していた。

こういう官僚の長時間労働が労働条件を悪化させ、若者が公務員を敬遠する原因になっているので、与野党の申し合わせで前日までに質問通告をすることになった。 それでも野党としては「爆弾質問」をしたいので、項目だけ通告する。
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最初の質問要旨は期限の17：00前に（国民民主党の国対から各省庁に）提出されたが、その内容は14項目の見出しだけだったようだ。

(中略)

こんな項目だけでは中身がわからないので全省庁待機がかかり、各省庁が問い合わせるたびに森事務所から「追加ペーパー」が出された。それが終わって内閣総務官室が待機を解除したのが、23：50ごろだったという。これが「質問通告」の終了である。
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