国家公務員の長時間労働の大きな原因とされる「国会対応」で大きいのは、国会議員からの質問通告待ちだ。

国会会期中、各省庁の職員は議員の質問通告が届くまで待機し、議員から質問が届き次第、担当の職員が答弁書作成に取り掛かる。

委員会の数日前までに質問が届けば、あまり残業せずに業務を終わらせることができるかもしれないが、内閣人事局が2016年12月に発表した調査結果によると、全ての議員からの質問通告が出そろうのは全省平均で前日の20時56分。通告を受けた質問について、担当課・局の割り振りが確定するのが平均22時36分。その後、答弁を作成する。当然ながら、退庁する頃に日付が変わっていることも珍しくない。
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質問通告全８６４件のうち、８１％が「質疑２日前の正午まで」を過ぎており、質疑前日の午後６時以降の通告も６％あった。このため、質問通告を受けた官僚が答弁作成に着手可能な時刻の平均は、土日祝日を除き質疑前日の午後７時５４分。答弁作成を終えた時刻の平均は委員会当日の午前２時５６分だった。
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各省庁ではタブレットによる答弁で深夜の印刷を軽減したり、「答弁提出を４時間以内」といった時間管理の徹底で作業の効率化を進めている。だが、令和２年の臨時国会では、通告の平均時刻が午後６時４６分で、むしろ遅くなっている。

河野太郎国家公務員制度担当相は（2023年）１月２０日の記者会見で「国会があるから自動的に残業確定というのは働き方改革の観点から非常によくない」と語った。
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【質問通告2日前のルールを守っていないことが多い国会議員の所属政党】
「立憲民主党」（回答数70）、「共産党」（回答数61）、「自由民主党」（回答数5）、国民民主党（回答数3）、「公明党」（回答数2）、「無所属」（回答数2）、「維新の会」（回答数1）、「社会民主党」（回答数1）
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「立憲民主党」について：
「通告を一度した後、何度も差し替え、時には前日22時や、休日など、非常識な時間に行うことも多い」（内閣官房）、
「定時以降になっても通告すらわからないまま、最後に出された要旨は、「要旨対応問い合わせ不可、要求大臣は全大臣。質問項目は〈内外の諸情勢について〉のみ」（経済産業省）、
「前日昼ごろから定時後まで何度も何度も差し替え用紙を送付してくるので、対応に苦慮する」（内閣官房）
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「共産党」について：
「夜10時を超えても通告を出さず、全省庁が待機させられました。」（文部科学省）、
「レク要求で求めていた資料を出さない限り通告を出さない等、通告を役所との取引に使っている。」（国土交通省）、
「国家公務員も労働者であることに配慮してほしい」（環境省）、
「緊急事態宣言中にも関わらず、共産党所属某議員の通告が遅く23時まで家に帰れなかったことがある。」（文部科学省）
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昔は質問通告なしで、ぶっつけ本番の質問で政府側から失言を引き出し、審議を止めることがよくあった。これを恐れて役所が多くの官僚を待機させ、徹夜で「質問取り」をやって膨大な資料を準備していた。

こういう官僚の長時間労働が労働条件を悪化させ、若者が公務員を敬遠する原因になっているので、与野党の申し合わせで前日までに質問通告をすることになった。 それでも野党としては「爆弾質問」をしたいので、項目だけ通告する。
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最初の質問要旨は期限の17：00前に（国民民主党の国対から各省庁に）提出されたが、その内容は14項目の見出しだけだったようだ。

(中略)

こんな項目だけでは中身がわからないので全省庁待機がかかり、各省庁が問い合わせるたびに森事務所から「追加ペーパー」が出された。それが終わって内閣総務官室が待機を解除したのが、23：50ごろだったという。これが「質問通告」の終了である。
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今国会で野党が安倍晋三政権を追及する場としてよくも悪くも注目を集めたのが立憲民主党、国民民主党、共産党などによる合同ヒアリングだ。

(中略)

立憲民主党の長妻昭代表代行（５７）は１７日、ＢＳ１１番組で合同ヒアリングについて「野党が結束して追及し、相当な事実に迫る寸前まできている」と有効性を強調した。国会で政府や巨大与党に対峙（たいじ）するための野党共闘の舞台ともなっていた。

(中略)

成果の半面、その運用や追及の手法に批判が集まっていたことも事実だ。マスコミに全面的に公開された場で「ふざけるなよ！」「そんな組織いらないよ！」などと攻撃的な言葉で怒鳴りつける議員もいて、官僚をつるし上げるような場面が目立った。国会審議を拒否し、「１８連休」だった最中に、一方でヒアリングを開いていたことも非難の的となった。
引用元：　https://www.sankei.com/article/20180523-PT76HKARARP4LOHKYFHFA7ZOSE/

正式名は「日本労働組合総連合会」です。業界ごとに分かれた４８の産業別労働組合（産別）と、中小零細企業や個人を主な対象にした４７の地方連合会から成り立っています。

１２月２日現在、組合員は約７０４万人。経営側の経団連が自民党を支援するのに対し、連合は立民、国民民主両党の最大の支援組織で、両党には産別出身の議員がいます。
引用元：www.tokyo-np.co.jp（引用元へはこちらから）

　共産党は「８時間働けばふつうにくらせる社会を」と提案しています。最低賃金をいますぐ全国どこでも時給１０００円に引き上げ、１５００円をめざします。中小企業への賃上げ支援を充実させ、全国一律の最低賃金制度をつくります。残業代ゼロ制度は廃止し、「残業は週１５時間、月４５時間まで」と法律で規制。労働者派遣法の抜本改正をはじめ非正規雇用労働者の正社員化をすすめます。

　共産党は、国民のみなさんと力をあわせて働く人の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくることをめざしています。人間らしく働けるルールの確立で、健全な経済好循環をつくり出します。
引用元：www.jcp.or.jp（引用元へはこちらから）

朝4時に官僚からの大臣レク（説明）をやっていませんか――。後藤茂之経済再生相が23日の参院内閣委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉氏からそう追及された。後藤氏は「新しい資本主義」や新型コロナ対策を担当している。杉尾氏は「異常だ。働き方改革に逆行する」と批判した。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）