政府は2023年9月29日、「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」を初開催した。会議に出席した岸田文雄首相は、10月1日に始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対する中小事業者の不安を解消するよう、支援策の取りまとめを指示した。デジタル化支援の拡充などが候補に上がっている。
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　会議は松野博一官房長官が議長を務め、財務省や経済産業省、総務省、デジタル庁など関係する主要省庁の担当閣僚が出席した。岸田首相は会議で「一部中小・小規模事業者の方から、取引上、不当な扱いを受けるのではないかといった不安の声も上がっている」と指摘。中小事業者の不安解消に努めるとともに、「取引環境の改善や、取引のデジタル化、自動処理の推進につなげる」ための支援策を、2023年10月に政府が取りまとめる経済対策に盛り込んで実行するよう閣僚に指示した。

　取引のデジタル化を巡っては、既に中小企業庁がインボイス制度を対象にしたIT導入補助金制度により会計システムやパソコンなどの導入を助成してきたなどの実績がある。ただしこれらの支援策を活用できていない中小事業者もあり、助成率のアップや支援策をより使いやすくするための制度拡充などが検討される可能性がある。
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立憲民主党　泉健太代表
「個人事業主でやっている方々にとっては、経理のための人や様々な事務負担というものを新たに生じさせるというのはもう死活問題。事業の継続に関わる」

インボイス制度は、事業者間で取引をした商品などの消費税の税率や税額を明確にするものです。

この制度をめぐり、立憲民主党の泉代表は29日、▼中小企業や個人事業主の新たな税負担や業務コストが増大することや、▼インボイスを発行しない業者が取引から排除されかねないなど、「様々な課題がある」と指摘。

また、インボイス制度開始の2日前になって関係閣僚会議が開かれたことについて「政府の対応があまりに遅い」と批判し、制度の導入を延期するよう訴え続けていく考えを示しました。
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御指摘のインボイス制度ですが、複数税率の下で適正な課税を行うためにやっぱり必要なものであると認識をしています。 　そして、制度の移行に伴い現在免税業者である方々からこの課税業者に転換した場合、新たに消費税の申告等の事務負担が生じること、免税事業者が取引から排除されるのではないか、御指摘のように様々な懸念の声がある、これは承知をしています。 　こうした声を踏まえて、事業者準備を、事業者の準備を加速するための支援、免税事業者を始めとした小規模事業者の取引環境の整備等を行うこととしており、今後とも丁寧に周知、広報に努めていきたいと政府としては考えております。

(中略)

このインボイス制度については、円滑な移行を図る観点から、事業者の準備や負担を軽減、緩和するために軽減税率の実施から十年間の十分な措置を設けているところであります。 　そして、そうしたこの経過措置の中で、様々な負担に対して政府としても必要な支援を行っているわけでありますし、また周知、広報に努めているということで、この制度移行を円滑に行えるよう政府としても環境整備に努めている、こういった次第であります。
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