立憲の小川氏も、果たして安倍元首相が「国葬に値する政治家」だったのか、疑義を表明した。

《内政、外交上の評価、功績って一体何だと。吉田茂さんであればサンフランシスコ講和条約と独立の回復、佐藤栄作さんの国民葬であれば、沖縄返還とノーベル平和賞、非核三原則、誰でもすっと言えるものがあるじゃないですか。安倍さんの場合、全くなかったとは言いませんよ、金融緩和したのかもしれない、憲法の解釈を変更したのかもしれない。しかし、それは常に賛否両論。そして今も、それを引きずっていますから。
金融政策、円安、物価高、そして外交安全保障上も、あるいは改憲論にしたって、国論を二分していますから。それがそのまま国葬という儀礼的な儀式に持ち込まれて、何だか賛否を許さない風潮になることに、多くの方が警戒心を持っている》

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田崎氏は小川氏に《国内しか見ていないからそうなる》と指摘する。

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《例えばアメリカの上院がなぜ決議したのかとかね（註:7月20日、安倍元首相の功績をたたえる決議案を全会一致で可決）、ドイツが……ドイツじゃない、インドが国を挙げて弔意を示している。そういう現実があるから、海外の評価が高いと。我々も海外の評価を見ながら、「こんなに評価されているんだ」と驚く場面もあるわけです。国内的に評価が定着していない、それは功罪があるわけですから、

それはね、僕は最初から申し上げたでしょ、それは功罪あると。しかし、海外の評価で出てきているから、この決断になったわけです。

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これまで何度も指摘しているが、安倍氏は、経済政策では雇用確保の実績はピカイチだった。安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づいて日米豪印の戦略的枠組み「クアッド」に動き、同盟（集団的自衛権）の重要性から安保法制を作った。

重要なのは、これらの経済政策や外交・安全保障は世界標準なので、世界からの評価を得やすかったということだ。経済政策は、複数のノーベル賞受賞者や世界的に著名な経済学者から、外交・安全保障も各国首脳から評価されている。

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安倍晋三元首相による外交の最大の功績の一つが２０１６年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」であることは言うまでもない。中国を念頭に一方的な現状変更を否定し、インド太平洋地域の平和と安定を目指す構想の重要性は高い。民主主義国の共通理念として広範な支持を得ている。

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安倍氏が構想の一端を披露したのは第１次政権時代の０７年８月にさかのぼる。インド国会での「２つの海の交わり」と題した演説で、太平洋とインド洋という２つの海を一体として見ることの戦略的な重要性を説いた。２つの海に面する日印の連携は「米国やオーストラリアを巻き込み太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへと成長する」と強調した。この発想は日米豪印の協力枠組み「クアッド」が現在の形として成立する萌芽(ほうが)ともなった。

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　安倍元首相の顕著な功績は、日米同盟の強化だ。集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更して安全保障法制を制定し、法的基盤を整えた。国家安全保障戦略を策定し、防衛費を増加させたことで、米国にとって日本がより信頼できる同盟国になった。
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トランプ前大統領とは親密な関係を築き、日本に対してトランプ氏が物議を醸す発言をしたことはなかったはずだ。他国の首脳がトランプ氏との間で問題を抱える中、安倍氏の力があったからこそ日米関係は悪化しなかった。

　安倍氏が築いた日米関係が簡単に後退することはない。岸田政権は安倍氏が作り上げた国際的な枠組みを享受している。日米の指導者は安倍氏の遺産を受け継いでいくだろう
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