静岡県の定時は17時15分なのですが、2年前(※2015年)までの勤怠管理システムでは、残業を申請しようとすると、2時間後の19時15分がデフォルトで入力されている仕様でした。

組合のアンケートでも『2時間を越えない場合は入力しない』と答えた人は37.9％いるなど、2時間未満の残業申請は心理的に躊躇われる状況でした。

交渉によって、デフォルトの値は30分に改善できましたが、これがサービス残業の原因になっていたと思われます」

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最近では電通の過労死事件を受け、管理職から部下へ、時間外労働を減らすよう指導していたというが、「声かけが行き過ぎ、かえって時間外勤務を申請しない人も増えた」と言う。

「静岡県の労働環境が他と比べて劣悪ということはありませんが、人員不足は課題。長時間労働の削減方法も、現場から提案するだけでは限界があります。県には、減らす手法を考え提示するよう今後も対応していきたいです」
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静岡県は自殺した職員の上司だった幹部の言動を「パワーハラスメントに該当する」と認定したが、県の懲戒処分の項目にセクシュアルハラスメントはあるものの、パワハラはなかった。

今回は「職場内秩序を乱す行為」の項目で処分を決めたが、自殺した職員の遺族は幹部の処分内容を「軽すぎる」と指摘しており、県はパワハラの処分項目を新設する検討を始めた。

県によると、セクハラは「相手が強度の心的ストレスで精神疾患を罹患（りかん）したときは免職または停職」と重い処分。「乱す行為」は最も重くて停職、次いで減給、戒告となっている。今回は職員が自殺したことも考慮した上で減給10分の1（3カ月）としたとする

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パワハラを認定された所属長の処分が減給３カ月だったことについては「処分が軽いという批判は、遺族の気持ちとしてはそうだろう」としながらも「懲戒処分は根拠が明確でなければならない」との認識を示した。
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川勝知事は「職員が職場で苦しんで命を落とすことはあってはならないことで、痛恨の極みです」と声を落とし、再発防止策について「部下にはぞんざいな言い方になることもあるので、幹部職員を集めた訓示で『ですます調』で話をするよう伝えた。言葉遣いから改めることが大切だ」と述べた。
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川勝知事は「全国平均の２倍と聞いて驚いた。相談しやすい職場の空気を作っていきたい」と述べた。
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