世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の関連団体が主催したイベントに、石川県内の首長5氏が祝電を出すなどの対応をしていたことが22日分かった。山田憲昭白山市長、粟貴章野々市市長は同日、それぞれ共産市議の申し入れに明らかにした。

　このほか、宮元陸加賀市長、茶谷義隆七尾市長、岸博一羽咋市長は取材に、イベント主催者の表敬訪問を受けたり、市内で開催されたイベントであいさつしたりしていたとした。いずれも旧統一教会と関係がある団体とは認識していなかったという。

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旧統一教会はメディアにも侵食しているのか──。北陸を代表する地方紙「北國新聞社」（石川県金沢市）が2016年12月23日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合に改称）が主催するイベントを後援し、翌24日の朝刊でこう報じていた。

＜世界平和統一家庭連合の集い「世界が家族になっていく」（本社後援）は23日、野々市市文化会館フォルテで約700人が出席して開かれ、地域貢献に励んだ家族ら5組が表彰された。同会の阿部美樹家庭教育局長による講演や太鼓の演舞、合唱、演劇などのステージ発表が行われた。会場では日本赤十字社に贈る善意も募った。中村勲県議が祝辞を述べた＞

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報道機関である北國新聞社が、霊感商法や合同結婚式など、国内で社会問題化した統一教会の実態を知らないはずがない。それをあえて、統一教会の宣伝になるような報道を続けた理由は何か。

　日刊ゲンダイは北國新聞社に統一教会との関係、同教会に対する報道姿勢、金銭のやりとりなどについて質問状を送ったが、期日までに回答はなかった。

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現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる「２４時間テレビ」ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました。

この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が「反社会的団体」であるかのように報じている当法人および当法人信徒が、安倍元首相銃撃事件が起こるまでは多くの報道機関から確かな信頼を受けて、番組づくりに協力し、密接に関わってきたことは疑いようのない事実です。

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