我が国の科学者の代表機関

日本学術会議は、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として日本学術会議法に基づいて設立された日本のアカデミーであり、内閣総理大臣所轄の下、独立して職務を行う機関です。
人文・社会科学から生命科学、理学・工学にわたる全分野の科学者で構成され、210名（定員）と約2,000名の連携会員で構成されています。
引用元：www.scj.go.jp（引用元へはこちらから）

日本学術会議を巡ってはもともと、「左派系、反政府系の学者が既得権益のように次の会員を指名し、指名された会員が政治活動をする場になっているのではないか」という指摘が、自民党保守派から上がっていました。しかも、学術会議には政府の予算が充てられているため、「政府が人事をコントロールしないのはおかしい」といった議論も行われてきました。 このように長年くすぶっていた問題に、メスを入れたのが当時の菅義偉首相です。前回の2020年は会員候補者の推薦を受けた菅氏が、6人の任命を拒否しました。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

注目されたのは、3年前である。防衛省が創設した研究助成を批判し、「研究者は軍事研究を行うべきでない」とする声明を発表。この声明を受け入れ、研究をストップした大学もあり、その権威を見せつけたのだ。

　元連携会員である、国際政治学者の篠田英朗東京外国語大学教授は、

「このことに加え、使用済み核燃料の処理についてなど、日本学術会議は政府の方針と反する声明や提言を出しています。もともと大学コミュニティは思想的に左に傾いている人も多い。左翼的カルト集団ではありませんが、学術会議はほとんど野党のようなもので、だから政府・自民党と対立するのではないでしょうか」

　もっとも、大学に与える影響力については、

「大学では文系よりも、学術会議の声明が研究内容に直結する理系の方が影響は深刻だと思います」（同）

　旧帝国大学の理系学部で教鞭を執る教授が明かす。

「特に理系の研究分野では学術会議の推薦がなければ大型プロジェクトは進みません。例えば、岩手県と宮城県の山間部に作られる予定だった素粒子の大型実験施設・国際リニアコライダーは、学術会議が最近ネガティブな評価をしたことで政府が及び腰になり、ほとんど計画が頓挫してしまいました」

　一度目をつけられれば、研究者も蛇に睨まれた蛙になってしまうというわけだ。
引用元：www.dailyshincho.jp（引用元へはこちらから）

岸田首相「アルプス処理水の海洋放出については、わが国の取り組みを高い透明性を持って国際社会に丁寧に説明していく考えです」

岸田首相は会見でこのように述べたうえで、処理水ではなく「汚染水」という言葉を使って強く反発している中国に対し、「科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求める」と述べ、けん制しました。
引用元：www.youtube.com（引用元へはこちらから）