2024年03月25日更新
日本学術会議 処理水 科学的見解

自称「我が国の科学者の代表機関」の『日本学術会議』が福島原発処理水に関する科学的見解を語ってくれない

日本学術会議が注目されている。自称「我が国の科学者の代表機関」なはずなのに、今最も『科学的見解の発信』が求められている福島処理水について完全ダンマリを貫いている。彼らはなんと菅前政権時代の『任命拒否』問題でまだゴタゴタしていて処理水どころではないらしい。この組織に税金を投入するのをやめてはいかがか。

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▼福島原発の処理水を巡り『日本学術会議』が再び注目されている

我が国の科学者の代表機関

日本学術会議は、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として日本学術会議法に基づいて設立された日本のアカデミーであり、内閣総理大臣所轄の下、独立して職務を行う機関です。
人文・社会科学から生命科学、理学・工学にわたる全分野の科学者で構成され、210名(定員)と約2,000名の連携会員で構成されています。
引用元:www.scj.go.jp(引用元へはこちらから)

そんな『日本の科学者の代表機関』を自称する組織が、今最も科学的な発信が求められている『ALPS処理水』についてはなぜかダンマリを貫いている

▼菅前政権時に多くの国民が存在を知ることになった『日本学術会議』

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日本学術会議の闇を国民が知るきっかけになったのは菅政権下の「任命拒否」とそれに対する抗議行動

日本学術会議を巡ってはもともと、「左派系、反政府系の学者が既得権益のように次の会員を指名し、指名された会員が政治活動をする場になっているのではないか」という指摘が、自民党保守派から上がっていました。しかも、学術会議には政府の予算が充てられているため、「政府が人事をコントロールしないのはおかしい」といった議論も行われてきました。 このように長年くすぶっていた問題に、メスを入れたのが当時の菅義偉首相です。前回の2020年は会員候補者の推薦を受けた菅氏が、6人の任命を拒否しました。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

左派系の学者の発言権が異様に大きかったらしい

出典:www.yomiuri.co.jp
現在は「軍民両用」に関する方針は多少変更されたとはいえ、彼らは長きにわたり日本の防衛力強化に役立つ研究を妨害していた。
注目されたのは、3年前である。防衛省が創設した研究助成を批判し、「研究者は軍事研究を行うべきでない」とする声明を発表。この声明を受け入れ、研究をストップした大学もあり、その権威を見せつけたのだ。

 元連携会員である、国際政治学者の篠田英朗東京外国語大学教授は、

「このことに加え、使用済み核燃料の処理についてなど、日本学術会議は政府の方針と反する声明や提言を出しています。もともと大学コミュニティは思想的に左に傾いている人も多い。左翼的カルト集団ではありませんが、学術会議はほとんど野党のようなもので、だから政府・自民党と対立するのではないでしょうか」

 もっとも、大学に与える影響力については、

「大学では文系よりも、学術会議の声明が研究内容に直結する理系の方が影響は深刻だと思います」(同)

 旧帝国大学の理系学部で教鞭を執る教授が明かす。

「特に理系の研究分野では学術会議の推薦がなければ大型プロジェクトは進みません。例えば、岩手県と宮城県の山間部に作られる予定だった素粒子の大型実験施設・国際リニアコライダーは、学術会議が最近ネガティブな評価をしたことで政府が及び腰になり、ほとんど計画が頓挫してしまいました」

 一度目をつけられれば、研究者も蛇に睨まれた蛙になってしまうというわけだ。
引用元:www.dailyshincho.jp(引用元へはこちらから)

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最近ではロシアのウクライナ侵攻に対する「声明」がA4ペラ1枚?!と国民をドン引きさせた

日本学術会議のヤバさに気づかせてくれた菅前総理に多くのネット民が感謝している
出典:digital.asahi.com
「ああ察し…」
菅政権への抗議活動の顔ぶれから日本学術会議が共産党とつながりの深い組織であることは一目瞭然だった。

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▼今岸田政権は福島への風評被害対策に総力をあげている⇒日本学術会議は?「任命拒否」問題でゴタゴタ中

出典:www.yomiuri.co.jp
8月23日 福島原発ALPS処理水の海洋放出が始まった

今、岸田総理は科学的根拠に基づいた議論と発信に努めている

出典:www.youtube.com
理不尽な抗議をぶつけてくる中国には「科学的根拠に基づいた議論」を求める岸田総理
岸田首相「アルプス処理水の海洋放出については、わが国の取り組みを高い透明性を持って国際社会に丁寧に説明していく考えです」

岸田首相は会見でこのように述べたうえで、処理水ではなく「汚染水」という言葉を使って強く反発している中国に対し、「科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求める」と述べ、けん制しました。
引用元:www.youtube.com(引用元へはこちらから)
出典:twitter.com
「ALPS処理水を放出後のトリチウム濃度のモニタリングデータなどを、経済産業省や外務省などのアカウントでも積極的に発信しています。 また環境省のwebサイトでモニタリング結果も公表しています。」
2023年8月26日岸田総理のSNSより

国内に向けた風評被害対策としても科学的見地から情報発信に全力をあげている

日本学術会議は?HPに掲載された「提言」や「声明」を見る限り『組織』に関連した主張ばかり

出典:www.irasutoya.com
自分たちの既得権の危機で処理水どころではないのかもしれない

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出典:www.scj.go.jp
日本学術会議のHPで『提言・報告等【声明】』のページを見る限り、『任命拒否』騒動を引きずっていることがわかる。少なくともこのHPからは原発処理水に関する声明を確認することはできない。

いまなお『任命拒否の文書』でゴタゴタし続けている

日本学術会議会員の任命拒否を巡り、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は28日までに、拒否の理由や経緯を記録した行政文書を不開示とした政府の決定に関する答申を出した。政府が文書の存在さえも明らかにしないまま不開示の決定をした一部の文書について、決定を取り消すべきだとした。任命拒否された学者らが同日、文部科学省で会見した。

 答申は7日付。任命拒否された6人と、弁護士らは2021年4月、内閣官房などにそれぞれ情報公開などを請求したところ不開示となった。それを受け、同年8月、行政不服審査法に基づき、取り消しを求める審査を国に請求した。審査は、首相から諮問された情報保護審査会で行われていた。

引用元:digital.asahi.com(引用元へはこちらから)

日本学術会議にとって国民生活は二の次で、「既得権」の方がよほど大事なのだろう

▼使命を果たさない自称「我が国の科学者の代表機関」の存在意義に国民が疑問を抱いている

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今ほど国民が科学的見解を求めていることはないのに、全く貢献しようとしない日本学術会議。
こんな組織に巨額の税金を費やす必要などないから民間組織に格下げしていただきたい。

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