人手不足のために新設された「特定技能」の外国人でもベトナム人が全体の約6万5千人の6割超を占め、ほとんどが元実習生だ。ベトナム依存のもとでは、日本側が改善を申し入れても形だけの対応で済まされるおそれがある。日本としては根本的に改める覚悟で制度の運用を見直し、実習生に重い負担を強いる構造が改まらない場合は受け入れを見合わせるべきだ。

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社会を支える働き手として外国人を正当に遇し、その生活や人権を守る意識があるのか。事業者、監理団体、機構それぞれが問われる事態だ。
　技能を身につけて母国に帰ってもらうことを目的に掲げながら、現実は安い労働力を確保する手段になっている技能実習制度は速やかに廃止すべきだと、社説は主張してきた。

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技能実習と特定技能。二つの制度のあり方を検討するため、今年初め、法相の下に勉強会が設けられた。待ったなしの課題と認識し、政治の責任でこの異常事態に終止符を打つべきだ

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私(記者)は2014年と18年、ベトナム人奨学生問題を取材した。2度とも、深夜から早朝にかけ朝刊配達するベトナム人を自転車で追いかけてみた。インタビューしたベトナム人奨学生は50人以上に上ったが、週28時間以内で仕事を終えている者など一人もいなかった。
「新聞販売所の仕事は、普通にやっていれば週28時間で終わるはずがない。現場を多少でも知っていれば誰でもわかる」

　販売所の経営者たちも、そう口を揃えていた。

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　配属されたのは都内の朝日販売所だった。販売所近くのアパートにベトナム人と日本人の同僚と一緒に住み、仕事の合間に片道40～50分かけて日本語学校に通う生活が始まった。
原付バイクでの配達には1週間もすれば慣れた。販売所の経営者も悪い人ではない。だが、キエット君には納得できないことがあった。就労時間が長いのである。

「来日前は、仕事は配達だけだと聞いていた。でも、実際にはチラシの折り込みや、（購読者数の増減を記録する）増減簿の記入など、他にもいろいろあるんです」

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1日の就労時間は軽く7時間を超えた。1週間では40時間近くにもなる。留学生のアルバイトとして法律で定められる「週28時間以内」を大幅に上回る就労だ。

　夕刊配達の仕事を終え食事を取ると、午後8時を回ってしまう。翌朝も朝刊配達のため、午前1時半には起きなければならない。1年半後の進学に備え、日本語の勉強に割く時間もなかった。

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私(※記者)が取材したフエさん（仮名.20）という女性の奨学生も、週40時間働いていた。勝ち気な彼女は販売所の経営者に対し、就労時間を減らせないなら残業代を支払ってほしいと訴えた。だが、軽くあしらわれてしまう。

「留学生は週28時間までしか働けないことになっている。だから残業代は払えない」 　実に身勝手な論理だが、弱い立場のベトナム人たちにはどうすることもできない。

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「日本人奨学生と同じ仕事をしているのに、なぜ自分たちは待遇で差別されるのか」

　2014年にベトナム人奨学生たちの取材を始めて以降、私は彼らから繰り返しそう聞かされてきた。外国人奨学生を採用し、販売所へ斡旋している「朝日奨学会」の制度に対し、ベトナム人たちは強い不満を抱いているのだ。

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休日に関しても日本人奨学生は「4週6休」だが、ベトナム人には「4週4休」しか与えられない。奨学会がベトナム人に日本人との差別待遇を制度として定めているからだ。

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「弟は販売所で週40時間も働いている。日本人は原付バイクで配達するのに、ベトナム人奨学生たちは自転車しか使わせてもらえないんです」
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