岸田文雄首相は30日の施政方針演説で「2024年に物価高を上回る所得を実現する」と公約した。春季労使交渉（春闘）での賃上げに加え、6月の所得税・住民税の定額減税による底上げに期待をかける。

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　昨年十月の所信表明で「経済、経済、経済」と申し上げました。その思いは今も全く変わっておりません。
　「経済の再生」が岸田政権の最大の使命である。もう一度この場でお誓いいたします。
　経済、とりわけ、賃上げが今まさに喫緊の課題として求められています。

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　昨年は、三十年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となりました。この流れを今年につなげ、国民の皆さんに実感いただくため、政府による「公的賃上げ」も行います。
　全就業者の十四％を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高に負けない「賃上げ」を確実に実現してまいります。

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　急激な物価高から国民生活を守る手立ても緩めません。
　ガソリンや電気・ガス料金では、機動的に家庭や地域の足の負担を抑制するため激変緩和措置を講じてきました。物価高に直撃されている年金世帯を含む住民税非課税世帯への一世帯七万円の追加給付も着実に動き出しています。より幅広い低所得者世帯への給付、子育て世帯への追加給付などきめ細かい支援を進めます。

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　2023年度の賃上げは、企業の84.8％が実施（予定含む）した。これは官製春闘で賃上げ実施率が8割を超えていたコロナ禍前の水準を超え、2016年度以降の8年間では最大となった。コロナ禍で実質賃金が目減りするなか、物価上昇に見舞われて高まった賃上げ機運が賃上げ実施率を押し上げたようだ。
　賃上げを実施した企業を規模別でみると、大企業89.9％に対し、中小企業は84.2％で、5.7ポイントの差がついた。だが、前年の6.6ポイント差から縮小し、中小企業でも賃上げが進んだことがわかった。

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「実施率」は84.8％、最高を更新

　「実施した」は84.8％（5,460社中、4,634社）で、前年度の82.5％を2.3ポイント上回った。定期的な集計を開始した2016年度以降の最高を更新した。物価高を背景に、企業も賃上げに取り組んだ。
　規模別の「実施率」は、大企業が89.9％（628社中、565社）に対し、中小企業は84.2％（4,832社中、4,069社）で、規模による差は5.7ポイントだった。前年度は大企業88.1％、中小企業81.5％で、6.6ポイント差だったが、2023年度は縮小した。

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　厚生労働省がさきごろ発表した2023年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、賃上げ率は3.60％となり、1994年以来の3％台を記録した。平均妥結額は1993年以来30年ぶりに1万円を超えた。

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　集計したのは、妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業364社。

　それによると、平均妥結額は1万1,245円で、前年の6,898円を4,347円上回った。平均妥結額が1万円以上となるのは1993年（1万1,077円）以来のこと。現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は3.60％で、前年の2.20％を大幅に上回るとともに、3.13％を記録した1994年以来29年ぶりに3％台に乗せた（図）。

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　今年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２８日、引き上げ額の目安を全国平均で４１円と決めた。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて１０００円台に達し、現在の９６１円から１００２円となる。引き上げ額は昨年度の３１円を上回り、上昇率（４・３％）とともに過去最高となった。

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日本の賃金は、4万1509ドルであり、OECD平均の5万3416ドルを大幅に下回っています。また、日本はOECD加盟38カ国中25位であり、主要7カ国（G7）の中では最下位となっています。

G7の平均年間賃金を見ると、最も高いのはアメリカの7万7463ドル、次いで、カナダの5万9050ドル、ドイツの5万8940ドル、イギリスの5万3985ドル、フランスの5万2764ドル、イタリアの4万4893ドルとなっています。トップのアメリカの賃金と比べると、日本の賃金はおおよそ半分に過ぎません。

また、お隣の韓国の賃金は4万8922ドルで、38カ国中18位となっており、日本の順位は韓国よりも6ランク下です。日本の順位は、2000年には18位でしたが、2010年には21位に、そして2015年には24位へと下降しました。

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