2024年06月09日更新
ふるさと納税 中抜き 日経新聞

【驚き】ふるさと納税1兆円、税収5000億円が経費で消えることが発覚! 「国として利益出てるの?」

ふるさと納税制度は寄付額が1兆円規模に拡大する一方で、自治体間の返礼品競争が激化し、その結果、経費が5000億円近くに膨らんでいます。

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記事概要
ふるさと納税制度は寄付額が1兆円規模に拡大する一方で、自治体間の返礼品競争が激化し、その結果、経費が5000億円近くに膨らんでいます。これは寄付の半分が経費として消失していることを意味します。また、税収が流出した自治体への財源補塡も増加しており、特に大都市では制度見直しを求める声が高まっています。しかし、国の抜本対策の機運は乏しく、自治体間の競争は続いています。

SNSでの反応
ふるさと納税に関する日本経済新聞の記事に対するSNSでの反応は以下の通りです:


「Amazonも参入する話があるので、地域にお金が流れる仕組みから大手企業の留保金になるのも問題ですね」と懸念する声や、
「ふるさと納税の事務費用は中間の業者に消え、ニーサ・イデコは手数料として金融機関に消え。税金が特定の業者の収益として知らないうちに消えてるのって国として利益出てるの?」といった批判的な意見もあります。
一方で、

「還元されてるんだから奪われるばかりの一般の税金と違って国民目線だと「膨らむ社会保障消える手取り○○万円」」という肯定的な見解も見受けられます。
そして、

「単純に都市圏の財政の豊かな所から地方へ税の分配をするだけの方がいいかもな…」という提案や、
「税金の使い道の自治体を納税者が決める…健全で納税民主主義でござる…」という制度の意義を支持する意見もあります。
ふるさと納税制度は、寄付額の増加とともに様々な課題が浮き彫りになっており、特に都市部から地方への税収流出や経費の増大が問題視されています。今後の制度見直しの動向に注目が集まっています。

ネットの反応

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