沖縄県議会（赤嶺昇議長）2月定例会は29日、一般質問3日目の質疑が行われた。維新・無所属の会に所属する赤嶺議長が質問に立ち、知事部局の部長を務めた幹部職員が定年退職後に県企業局の局長を務める人事が慣例化していることを疑問視した。

　企業局長退職後にも退職金が支給されるとして「私は退職金の二重取りだと思う」と批判した。玉城デニー知事は「長く公務員を務めたことへの退職金と企業局長として責任、それぞれの役割に対する規定上の報酬であると理解を頂きたい」と述べた。

　県議会事務局によると、議長が一般質問に立つのは初めて。

2024年03月01日
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県は昨年度の特別会計で赤字決算となった事が判明し、今年度の収入から補填すると発表しました。

赤字分となったのは土木建築部港湾課が所管する宜野湾港と中城湾港の整備事業、あわせて約１１９万円で、決算作業の中で集計を誤り歳入を多く見積もったことが原因です。

４月１日から５月末の出納整理期間に修正する手続きをとらなければなりませんでしたが、今年６月上旬に出納事務局の指摘で判明しました。

2023年9月7日
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県議会の９月定例会が２６日開会し玉城知事は人為的ミスで赤字決算となった昨年度の特別会計について謝罪しました。

玉城知事県民の皆様からの公務に対する信頼を損ねご心配をおかけする結果となってしまい、心よりお詫び申し上げます。

昨年度、宜野湾港と中城湾港の整備事業で合わせておよそ１１９万円の赤字となっていましたが地方自治法で定められている適正な期間に修正せず違法状態となっています。

玉城知事は一連の経緯を謝罪した上で違法状態を解消するため今年度分から赤字分を補填する補正予算案を提出しました。

2023年9月26日
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赤字となった場合、本来はことし４月１日から５月末までに今年度の歳入を繰り上げて赤字を補填する手続きを行う必要がありましたが、確認不足で赤字になっていることを認識しておらずこの手続きが行われていなかったということです。

その結果、現在も赤字のままで地方自治法に違反する状態になっているとして、赤字を補填する手続きを行うための議案を今月の定例の県議会で提出する方針を明らかにしました。

ただ、手続きを行うべき時期はすでに過ぎていて、県は違法な赤字の状態を違法な手続きで解消することになると説明しています。

2023年9月13日
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　県内空港・港湾の特定重要拠点指定を巡り、木原稔防衛相が「管理者が県である場合は、県の合意が必要」との認識を示した。県は空港・港湾の軍事利用を警戒し、指定に慎重姿勢。県内で特定重要拠点の枠組みを活用したインフラ整備が進むかは見通せない。一方、指定を望む石垣市、与那国町は「知事は速やかに空港整備の予算要求をしてほしい」（中義隆市長）と要求しており、県との温度差は鮮明。「反軍事」を理由に離島空港の整備を拒み続るなら、玉城デニー県政そのものが離島振興の「阻害要因」になりかねない。

滑走路延長に関する県の予算要求見送りを受け、中山市長はＸ（旧ツイッター）に「離島振興なくして沖縄の振興なしという知事の言葉は何処（どこ）へ？」と投稿。玉城県政の離島政策に対し、不満をあらわにした。

2023年12月30日
引用元：yaeyama-nippo.co.jp（引用元へはこちらから）

台湾有事を念頭に、自衛隊、海上保安庁が円滑に利用できるよう政府主導で整備を進める「特定重要拠点空港・港湾」に、県内から新石垣空港、与那国空港、波照間空港を含む７空港が選ばれる見通しになった。石垣港、新たに整備される与那国の港湾など５港湾も指定候補となっている。
　だが、玉城デニー県政は指定に同意しない考えを政府に伝えた。地元の石垣市や与那国町から要望が出ている新石垣空港、与那国空港の滑走路延長事業に関しても、国に対する来年度予算要求に盛り込まなかった。

地元が特定重要拠点の指定を「千載一遇のチャンス」（与那国町の糸数健一町長）と受け止めてインフラ整備を熱望しているのに、県が立ちはだかるという構図は、健全ではない。

2023年12月21日
引用元：yaeyama-nippo.co.jp（引用元へはこちらから）