2024年03月09日更新
東京新聞 安全保障 立憲民主党

日本を貶めたい?『東京新聞』が【安全保障】分野で『立憲民主党』に便乗し、日本の不利益を推奨している!

国会質疑で『安全保障』に関して日本の手の内を見せろと迫ったのが、立憲民主党・岡田幹事長だ。総理も防衛相も、もちろん公の場で国の機密事項を明らかにするわけがない。ところが、東京新聞は岡田幹事長の発言に便乗し、政権批判の語気を強める。『左翼思想』に憑りつかれ防衛力強化を妨げる東京新聞には辟易する。

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■立民・岡田幹事長が最高機密である『安全保障』の内情を公開しろ!と迫った…

 予算委員会をやっておりますが、私も昨日質問に立ちました。
 私が申し上げたのは、具体的にはどういうケースで、特に「存立危機事態」における「反撃能力」というものはどういうことがあるのか示してもらいたいということを申し上げました。

日本自身は攻撃を受けていない段階で、同盟国、例えばアメリカに対して攻撃があったときに、相手国の領域、つまり領土・領海・領空にミサイルを撃ち込むという話なので、もう少し具体的にこういう場合があると言ってもらわないと、まさしく、集団的自衛権の行使とはいえ、相手から見たら先制攻撃になりかねないような話であります。
引用元:cdp-japan.jp(引用元へはこちらから)
岡田幹事長は、具体的に説明してもらわないと議論できない
という立場だが、国家機密を公の場で示すことは
世界中に日本の国防の手の内を明かすことと同義。
当然、総理も防衛相も明確な返答を避けた▼

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岸田首相「これは安全保障の世界の常識でありますが、我が国の国民の命や暮らしを守る手だてを、手のうちを明らかにするということになるわけですから、そうした細かい具体的な説明まで行うことを控えなければならないということだと思います」
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
出典:smartomaizu.com
利敵行為とは『敵側の利益』になるようにすること。
この場合、日本に軍事的圧力を掛けようとする国に対して
日本の防衛力を教えてあげるようなものだ。
ネット社会の今、国会という公の場での発言は
一瞬で世界に知れ渡ってしまう。

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■利敵行為と分かって言っている?東京新聞が『国防の手の内を明かせ!』と批判

 政府は昨年12月、敵基地攻撃能力(反撃能力)保有や防衛費の「倍増」を明記した安保関連3文書の改定を閣議決定したものの、まだ国会で予算や法律の裏付けが得られていない段階。岡田氏は「私たちは予算審議もしていない、説明もしっかり聞いていない。米国と決定したというのはおかしい」と語気を強めた。

 防衛力強化に関しては、具体的な説明を避けることが多かった。敵基地攻撃時の使用が見込まれる米国製長射程ミサイル「トマホーク」について、浜田靖一防衛相は今後5年間の購入数や支出予定額を示さず、「抑止のための必要数を整備する」と曖昧な答弁に終始。首相は「できるだけ手の内を明らかにしない防衛・安保上の配慮をした上で最大限の説明努力をする」と強弁した。
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)
記事には『具体的な説明を避けた』とあるが、
ネット民は既に機密情報=公の場で洩らせないと納得済み。
むしろ、野党は答えられないと分かってやっているのかもしれない。
東京新聞はいつまでズレた論点で政権にケチつけ続けるのか?

社説では、共産党まで引き合いに出し更に強い口調で政権批判
 安全保障政策の転換を巡り、岸田文雄首相ら政府側が具体的な説明を避ける場面が目立つ。防衛予算倍増の方針を示しながら「中身は秘密」では議論にならない。詳細な説明が国会審議の大前提だ。

 共産党の志位和夫委員長は敵基地攻撃能力の保有と、攻撃的兵器を平素から持つことは「憲法の趣旨ではない」とする歴代内閣の憲法解釈との整合性をただした。

 不誠実な答弁や不十分な説明を続けても、首相は「国民の前で正々堂々議論」(施政方針演説)していると胸を張れるのか。
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)

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出典:zhidao.baidu.com/question/1110764404910581419.html

■『東京新聞』と『岡田幹事長』の主張を認めたら、日本は非常に危険!

左派を批判するツイートへ寄せられたコメントがその危険性を示す▼

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出典:www.istockphoto.com/jp/イラスト/スパイ
保有数が分からない事が重要との解説も▼
出典:jp.reuters.com
防衛は、相手国との情報戦
与党だろうが野党だろうが、これくらいの見識もないなら
国会のお荷物でしかないし、
わざとやっているなら国賊級の悪事だ。

メディアも然り。

■東京新聞社説は『防衛力強化』への妨害心が前面に!日本メディアとは思えない

 日米の軍事的一体化の加速や日本の打撃力強化の背景には、軍事的台頭を強める中国やミサイル発射を繰り返す北朝鮮、ウクライナ侵攻を続けるロシアをけん制する狙いがあるのだろう。
 国際情勢の変化に応じて日米安保条約体制の在り方を不断に見直すことは必要だとしても、軍事的な対応を強めるだけでは真の問題解決にはなるまい。

 共同文書は「日米同盟が地域の平和、安全および繁栄の礎」と位置付ける。日米安保条約体制が地域の「礎」であり続けるためにも軍事に偏らず、外交により困難を乗り越える知恵を国際社会に示すよう求めたい。
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)

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 世界を見渡すと、ロシアのウクライナ侵攻が続き、多くの人が犠牲となったり、今も苦しんだりしています。

 その余波は、日本に住む私たちにも襲いかかります。敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費の大幅増など安全保障政策の抜本的な見直しです。

 こうした日本の動きに周辺国から懸念が示されています。中国の軍備増強はもちろん看過できませんが、そもそも敵基地攻撃能力保有による抑止効果は不透明で、防衛力の増強は逆に緊張を高め、軍拡競争が加速する「安全保障のジレンマ」に陥りかねません。

 お互いが角を突き合わせていれば何かのきっかけで本格的な軍事衝突に発展する恐れもあります。「戦争の足音が聞こえる」は決して誇張ではないのです。
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)
 敵基地攻撃能力の保有は専守防衛を形骸化させるばかりか、周辺国との軍拡競争を招き、逆に地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。
 防衛費を関連予算と合わせて二七年度に国内総生産(GDP)比2%、現行の1%から倍増させる方針も、同様の危惧がある。

引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)
自民党税制調査会が防衛費増額の財源として復興特別所得税の一部を転用し、法人税、たばこ税も増税する方針を了承した。ただ会議では反対論が相次いだため、増税開始時期は二〇二四年以降の適切な時期とするにとどまった。
 防衛費拡大への国民的合意が得られていない状況で、税金の使途変更や増税に突き進むことは納税者への背信行為にほかならない。岸田文雄首相は防衛費の増額方針自体を白紙に戻すべきだ。
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)

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■東京新聞の本質はこれだろう⇒『親中派』としてヨイショの姿勢

 岸田文雄首相とバイデン米大統領との首脳会談が行われ、共同声明で日米軍事協力の「深化」を誇示した。軍備拡張を続ける中国をけん制する狙いだが、軍事に偏った対応は対立を煽(あお)ることになりかねない。日米両政府には緊張緩和に向けた外交戦略も示すよう求めたい。

 バイデン政権は中国を「唯一の競争相手」と位置付け、中国との覇権争いを最優先課題とする。昨年末、南シナ海上空で米中の軍用機が異常接近するなど、対立が軍事衝突に発展する懸念もある。日米の軍事一体化が進めば、日本も参戦することになりかねない。
 相手国を威嚇する「戦狼(せんろう)外交」を強める中国との対話には困難が伴うが、相手の意図を正確に読み取るには重層的な意思疎通が欠かせない。まずは林芳正外相、ブリンケン国務長官がそれぞれ計画する訪中実現が急務だろう。
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)
出典:hapila.jp
言葉の端々に、中国への敬意?
日米の強固な協力体制への反発が隠せない…
日本のメディアとは到底思えない記事だ。
★結論:立憲民主党の岡田幹事長の発言に便乗するように、政権批判の語気を強める東京新聞。これまでも偏向報道が悪目立ちして読者離れが進んでいたが、社説を見れば『何を目的にしているのか?』が一目瞭然!日米の強固な絆に反発し、中国の肩を持つ立ち位置。左翼思想に染まり切った東京新聞は報道機関とは呼べない。ただの左翼機関紙だ!

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