国会質疑で『安全保障』に関して日本の手の内を見せろと迫ったのが、立憲民主党・岡田幹事長だ。総理も防衛相も、もちろん公の場で国の機密事項を明らかにするわけがない。ところが、東京新聞は岡田幹事長の発言に便乗し、政権批判の語気を強める。『左翼思想』に憑りつかれ防衛力強化を妨げる東京新聞には辟易する。
目次
岡田克也幹事長記者会見2023年1月31日(火)15時34分~16時02分発行/立憲民主党役員室★会見の模様を以下のURLで配信しています。https:
予算委員会をやっておりますが、私も昨日質問に立ちました。
私が申し上げたのは、具体的にはどういうケースで、特に「存立危機事態」における「反撃能力」というものはどういうことがあるのか示してもらいたいということを申し上げました。
日本自身は攻撃を受けていない段階で、同盟国、例えばアメリカに対して攻撃があったときに、相手国の領域、つまり領土・領海・領空にミサイルを撃ち込むという話なので、もう少し具体的にこういう場合があると言ってもらわないと、まさしく、集団的自衛権の行使とはいえ、相手から見たら先制攻撃になりかねないような話であります。
引用元:cdp-japan.jp(引用元へはこちらから)
【動画】立憲・岡田克也「トマホークを何発買った?」 浜田防衛大臣「お答えできない」
— sakamobi.com (@sakamobi) Feb 1, 2023
公開スパイ活動😂😂😂 https://t.co/DqyWDEiPQv
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@Iumo13 これ、腰抜けました。
— masa (@MtKitanaga) Feb 1, 2023
【トマホーク】
— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) Jan 30, 2023
岡田克也「5年間で”何発”買うのか」
浜田防衛大臣「取得数を明らかにすれば、我が国の具体的な防衛能力を明らかにする事となる為、お答えできない」
岡「その程度の事も言えないってどういうことですか?💢」
アンタこそ何を聞き出そうとしてんだよ‼️💢
岸田首相は、政府が安全保障関連3文書に明記した「反撃能力」について、これを行使できる条件を問われ、「手の内を明らかにする説明は控えなければならない」と述べました。 政府は、安保関連3文書に保有を明
岸田首相「これは安全保障の世界の常識でありますが、我が国の国民の命や暮らしを守る手だてを、手のうちを明らかにするということになるわけですから、そうした細かい具体的な説明まで行うことを控えなければならないということだと思います」
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
@news24ntv >「手の内明かす説明控えなければならない」
— Satoe Aoki🇯🇵 (@a3o1k4i514) Jan 30, 2023
ま、そりゃそうですわな。😅
岡田克也は利敵行為をしている→「反撃能力」行使の条件 岸田首相「手の内明かす説明控えなければならない」(日テレNEWS)
— ベテルギウス (@k00131) Jan 30, 2023
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/2ee27…
【「反撃能力」行使の条件】岸田首相「手の内明かす説明控えなければならない」
— ✨おひさま🌞🌕🌏✨ (@ohisama5225) Jan 31, 2023
ニュースの報道がネット上に上がってる時点で
敵国も日本の議論を全部見て分析出来ちゃう訳であり😅
総理は正しい✨
youtu.be/l5B03-3zyXs @YouTubeより
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2023年度予算案の実質審議が始まった30日の衆院予算委員会で、立憲民主党は国会論戦を素通りして昨年末に決まった防衛力強化と原発活用へ...
政府は昨年12月、敵基地攻撃能力(反撃能力)保有や防衛費の「倍増」を明記した安保関連3文書の改定を閣議決定したものの、まだ国会で予算や法律の裏付けが得られていない段階。岡田氏は「私たちは予算審議もしていない、説明もしっかり聞いていない。米国と決定したというのはおかしい」と語気を強めた。
防衛力強化に関しては、具体的な説明を避けることが多かった。敵基地攻撃時の使用が見込まれる米国製長射程ミサイル「トマホーク」について、浜田靖一防衛相は今後5年間の購入数や支出予定額を示さず、「抑止のための必要数を整備する」と曖昧な答弁に終始。首相は「できるだけ手の内を明らかにしない防衛・安保上の配慮をした上で最大限の説明努力をする」と強弁した。
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)
野党が、直前まで事前通告せず、しかも曖昧な質問内容しか開示せず、本番の国会の場で細かい数字を伴う答弁をせざるを得ない質問をするの、なぜだかわかりますか?
— 應和 有三 (@owayuzo) Feb 1, 2023
間違った答弁をさせる事で、政権にダメージを与えたい、という目的です。
でも政権取る気はない。
次の選挙で受かるためのアピール。
安全保障政策の転換を巡り、岸田文雄首相ら政府側が具体的な説明を避ける場面が目立つ。防衛予算倍増の方針を示しながら「中身は秘密」では議論...
安全保障政策の転換を巡り、岸田文雄首相ら政府側が具体的な説明を避ける場面が目立つ。防衛予算倍増の方針を示しながら「中身は秘密」では議論にならない。詳細な説明が国会審議の大前提だ。
共産党の志位和夫委員長は敵基地攻撃能力の保有と、攻撃的兵器を平素から持つことは「憲法の趣旨ではない」とする歴代内閣の憲法解釈との整合性をただした。
不誠実な答弁や不十分な説明を続けても、首相は「国民の前で正々堂々議論」(施政方針演説)していると胸を張れるのか。
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)
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@danketsu_rentai 結果的に相手の攻撃を防ぐ方法論の問題で、憲法の議論に持っていく事に無理や矛盾がある。
— 🇯🇵がきデカ🇯🇵 (@blackdevilthird) Feb 5, 2023
『憲法の求めるところは何か』をちゃんと考えられない共産党は日本に要らない。
外国人の言葉を借りれば
『ええーっ!日本は共産党が合法なの?』
って事です。
@danketsu_rentai お前ら、東京新聞改め東京赤旗新聞に改めろ
— gou2 (@gaugaugou2) Feb 4, 2023
モロ偏向ではないか!
ジャーナリストではなく、活動家
恥を知れ
@tokyoseijibu 野党もマスメディアもレベルが低すぎて政権交代の雰囲気すら漂ってこないな。
— 白蜜@長期投資家 (@shiromitsu32) Jan 31, 2023
#国会中継
— あらかわ (@kazu10233147) Jan 30, 2023
トマホークを5年間で何発買ってトータルいくらになるのかの質問に、浜田防衛大臣は「取得数を明らかにすれば我が国の防衛能力が明らかになり答えられないが抑止する必要数を整備する」と答弁し、取得数もトータル経費も明らかにしない。軍事は聖域か。数が分からず抑止になるのか。
@kazu10233147 どの国も正確な数字は公表しません。全てマスコミや軍事評論家、敵対国の予想など推測の域を出ないのです。
— maru (@maruobana) Jan 31, 2023
むしろ、全国に中継されている国会の場でそれを公表しろと言う側に非常に問題があり、国によってはこの時点で諜報活動容疑をかけられ収監されてもおかしくない事です。
@kazu10233147 機密事項です。戦時中、軍事工場で働いた伯父がこう言いました「たとえ家族であっても、何を作ったかは絶対に話してはいけない」国会内にスパイがいるかもしれません。
— naru−tea (@bowwowyokan) Jan 31, 2023
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@kazu10233147 ミサイル何発買ったなんて、機密中の機密だから答えられないのでは?何発か分からないから抑止になるんでしょ。あなた日本人?
— ととっと (@G47DkW5MlT3C3EZ) Jan 31, 2023
@kazu10233147 対空ミサイル何発あれば事足りるって教えるようなもんですよ
— 秀舵秀仁 (@syuda_hidehito) Feb 1, 2023
@kazu10233147 取得数分からない方が抑止力ありますから、当然の答弁ですね。
— 波野まにまに (@shallanx) Jan 31, 2023
逆に、国防機密を探ってくるのって利敵行為にもなりますから、迂闊な質問をしないことですよ。
日米両国が外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、日本が保有する敵基地攻撃能力(反撃能力)の「効果的な運用に向けて...
日米の軍事的一体化の加速や日本の打撃力強化の背景には、軍事的台頭を強める中国やミサイル発射を繰り返す北朝鮮、ウクライナ侵攻を続けるロシアをけん制する狙いがあるのだろう。
国際情勢の変化に応じて日米安保条約体制の在り方を不断に見直すことは必要だとしても、軍事的な対応を強めるだけでは真の問題解決にはなるまい。
共同文書は「日米同盟が地域の平和、安全および繁栄の礎」と位置付ける。日米安保条約体制が地域の「礎」であり続けるためにも軍事に偏らず、外交により困難を乗り越える知恵を国際社会に示すよう求めたい。
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)
勿論、外交努力によって武力衝突の危険性を減らす努力は必要だ。しかし、防衛力の強化とセットであってこそ、外交交渉に説得力を持たせることが出来る。防衛力強化も外交政策のひとつである。
— 島袋悠飛@欅に櫻が咲き誇る日を想う社会派坂道オタク◢│⁴⁶/乃木ヲタ兼Buddies兼おひさま (@yamato2217) Jan 14, 2023
<社説>軍事協力「深化」 日米安保の変質を憂う:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/224999
@tokyonewsroom どこの国のために日米安保の「深化」を憂いているのでしょうか。
— 太郎 (@BlVhmE47Rmo7IAS) Jan 13, 2023
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大みそかを迎えました。読者の皆さんは、どんな一年を過ごされたことでしょう。 約三年前に始まった新型コロナウイルス感染拡大の勢いは収まる...
世界を見渡すと、ロシアのウクライナ侵攻が続き、多くの人が犠牲となったり、今も苦しんだりしています。
その余波は、日本に住む私たちにも襲いかかります。敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費の大幅増など安全保障政策の抜本的な見直しです。
こうした日本の動きに周辺国から懸念が示されています。中国の軍備増強はもちろん看過できませんが、そもそも敵基地攻撃能力保有による抑止効果は不透明で、防衛力の増強は逆に緊張を高め、軍拡競争が加速する「安全保障のジレンマ」に陥りかねません。
お互いが角を突き合わせていれば何かのきっかけで本格的な軍事衝突に発展する恐れもあります。「戦争の足音が聞こえる」は決して誇張ではないのです。
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)
@tokyonewsroom 角突き合わせると書いてますが、一方的に威嚇してくるのは中、ロ、朝ではないですか。そして彼らは力の裏付けなしだと付け入って来る。違いますか?
— hirohiro1 (@hirohirokuwana1) Dec 31, 2022
@tokyo_shimbun 暴力をなくしたい。でも、そのためには、避けることのできない戦いがあるかもしれない。
— 舩矢朴郎 (@bokurou278) Dec 31, 2022
岸田文雄首相は、安全保障政策を大転換しても「日本は平和国家だ」と胸を張れるのか。 岸田内閣が、今後十年程度の外交・安保政策の指針となる...
敵基地攻撃能力の保有は専守防衛を形骸化させるばかりか、周辺国との軍拡競争を招き、逆に地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。
防衛費を関連予算と合わせて二七年度に国内総生産(GDP)比2%、現行の1%から倍増させる方針も、同様の危惧がある。
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)
@tokyo_shimbun 今までの外交、防衛の結果が尖閣諸島への武装艦の領海侵犯と
— メディア・マスコミ検証NPC法人 (@Tu45gllNIP3wzRT) Dec 17, 2022
北朝鮮のミサイル挑発、韓国の竹島占拠とロシアの北方領土占拠
国民が政府に対応を求めた結果
反対してるのは中国の息がかかった日本共産党と左派新聞
@tokyo_shimbun 平和国家とは、平和を保つための努力を怠らない国のことです。
— ra98 (@ra98_ra) Dec 17, 2022
何もしないことが戦争を招く事は、過去の歴史を見れば明らかです。
日本が守りを固める事に反対するメディアがどこを向いているのか。
非常にわかりやすい。
tokyo-np.co.jp/article/220409
自民党税制調査会が防衛費増額の財源として復興特別所得税の一部を転用し、法人税、たばこ税も増税する方針を了承した。ただ会議では反対論が相...
自民党税制調査会が防衛費増額の財源として復興特別所得税の一部を転用し、法人税、たばこ税も増税する方針を了承した。ただ会議では反対論が相次いだため、増税開始時期は二〇二四年以降の適切な時期とするにとどまった。
防衛費拡大への国民的合意が得られていない状況で、税金の使途変更や増税に突き進むことは納税者への背信行為にほかならない。岸田文雄首相は防衛費の増額方針自体を白紙に戻すべきだ。
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)
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@tokyo_shimbun なんで?私も少額だけど納税者の一人ですがあらゆる増税を「背信行為」と思ったことはありません。
— 太郎 (@BlVhmE47Rmo7IAS) Dec 16, 2022
@tokyo_shimbun まぁこうやって反対してる人がいるのは事実なんだけど、賛成してる人もいるってのを報道しないのはやっぱり偏向だよね
— ダガー君は中尉殿 (@aegisdagger) Dec 18, 2022
でも個人的には今回は国会を通して、国防そのものに断固として反対する野党の姿を国民に知らしめるべきだったように思う
朝日新聞は購読者を減らして、経営が傾いている。さらに危ないのが東京新聞。望月衣塑子を筆頭に、頭の悪い記者がこういう偏向報道ばかりしているからだって気づけよ。ってか、さっさと倒産しろ、捏造偏向新聞社。 twitter.com/tokyonewsroom/…
— にっしー (@uguisu60mcnissy) Dec 15, 2022
岸田文雄首相とバイデン米大統領との首脳会談が行われ、共同声明で日米軍事協力の「深化」を誇示した。軍備拡張を続ける中国をけん制する狙いだ...
岸田文雄首相とバイデン米大統領との首脳会談が行われ、共同声明で日米軍事協力の「深化」を誇示した。軍備拡張を続ける中国をけん制する狙いだが、軍事に偏った対応は対立を煽(あお)ることになりかねない。日米両政府には緊張緩和に向けた外交戦略も示すよう求めたい。
バイデン政権は中国を「唯一の競争相手」と位置付け、中国との覇権争いを最優先課題とする。昨年末、南シナ海上空で米中の軍用機が異常接近するなど、対立が軍事衝突に発展する懸念もある。日米の軍事一体化が進めば、日本も参戦することになりかねない。
相手国を威嚇する「戦狼(せんろう)外交」を強める中国との対話には困難が伴うが、相手の意図を正確に読み取るには重層的な意思疎通が欠かせない。まずは林芳正外相、ブリンケン国務長官がそれぞれ計画する訪中実現が急務だろう。
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)
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この記事に問題があると考えた場合、こちらから作者様にご連絡をお願いします。
この場合、日本に軍事的圧力を掛けようとする国に対して
日本の防衛力を教えてあげるようなものだ。
ネット社会の今、国会という公の場での発言は
一瞬で世界に知れ渡ってしまう。