沖縄県議会の定例会が２６日開会しました。
玉城知事に対して「野党・中立」の立場をとる３つの会派が県のワシントン事務所をめぐる手続きが不透明だとして提出した動議が可決され、県の監査委員による監査が行われることになったほか、県の昨年度の決算が本土復帰以降初めて不認定となりました。

26日開会した県議会の１１月定例会で、玉城知事に対して「野党・中立」の立場をとる「沖縄自民党・無所属の会」、「公明党」、「維新の会」の３つの会派は、県がアメリカの首都ワシントンに設置している事務所について、設置や運営の手続きが不透明だとして、地方自治法に基づく監査を求める動議を提出しました。
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本会議での討論で、玉城知事を支持する県政与党の共産党の比嘉瑞己議員は「沖縄のアメリカ軍基地の実態などについて正確な情報を説明するなど精力的な活動を続けていて、引き続き大きな役割が期待されている」と述べ、反対しました。

これに対し、玉城知事を支持しない県政野党の自民党の新垣淑豊議員は「行政は法に則して動く必要がある。経緯を県民に対して白日のもとにさらすことは、県民の負託を受けた議会に課せられた重要な任務だ」と述べ、賛成しました。

採決の結果、動議は「野党・中立」の会派の賛成多数で可決され、今回の定例会の会期中を期限として、県の監査委員による監査が行われることになりました。
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26日開会の沖縄県議会11月定例会本会議で、県ワシントン駐在費用などを含む2023年度県一般会計決算が不認定となったことを受け、玉城デニー知事は記者団の取材に「残念に思う」と述べた。

　沖縄県の一般会計決算が県議会本会議で不認定になったのは、1972年の沖縄の日本復帰後、初めて。

　ワシントン駐在に関する法人登録などの手続きについて「庁内の手続き、日本の法令との適合については改善を要する点も見つかったことから、速やかに必要な措置を講じていきたい。米国の法令との適合性については改善を要する点は認められなかったが、引き続き議会や県民に丁寧に説明を行っていきたい」と話した。
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県によると、同事務所は 翁長雄志おながたけし 知事（故人）時代の２０１５年４月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。ここを拠点に、駐在職員らが２３年度までに、米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら約５８００人と基地問題などについて面談や意見交換を行った。玉城デニー知事訪米時の案内役も担っており、現在は職員２人が常駐している。

当初は政府や議会に働きかける「ロビー活動」を目的に、非課税事業者として「ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受け、断念した。
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沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。
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駐在職員のビザが取れなければ活動はできない。米国弁護士の助言を受け、企業の転勤者向けに発給される「Ｌ」ビザの取得を模索した。県の１００％出資で株式会社「沖縄県ワシントン事務所」を設立し、ビザを取得。提出した資料では職員の肩書を「社長」「副社長」などとしていた。
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事務所は１５年、県が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に直接訴えるために開設。米政府関係者や連邦議会議員らとの面談を調整する拠点となっている。

決算委では、手続きを明らかにしていなかった県に対し、６月の県議選で多数派に転じた自民党会派などから「 隠蔽いんぺい ではないか」「丁寧な説明が必要」との声が相次いだ。玉城デニー知事は「資料を取り寄せ、弁護士らに確認するよう指示している」と答弁し、調査して手続きが適正かどうか報告する考えを示した。
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米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」の先行きに暗雲が垂れ込め始めた。営業実態のない株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を米政府に提出していたことが判明したためだ。県議会多数派の自民党会派は「虚偽申請だ」と問題視しており、26日に開会する11月議会で玉城デニー県政を追及する方針だ。
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現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請。米移民局に提出した資料には«沖縄県から直接雇用されることはない»«株式会社が雇用を管理している»などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。

県幹部は「株式会社として登録するために必要な記載だったが、米国法に基づいて申請しており、行政組織として堂々と虚偽の申請をするとは考えにくい」と強調するが、「どういった認識で申請したのか。経緯を確認しているところだ」とする。
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県は非営利法人としての登録を検討していた。だが米国で政府機関への働き掛けなどのロビー活動を行うには株式会社が適当という弁護士の助言を受け、株式会社を設立。出資金は県が委託業者に支払った委託料から充てた。
事務所の職員は株式会社の社長、副社長の肩書で活動している。一方で米政府に対しては、職員と沖縄県の雇用関係を否定する虚偽の書類を提出していたという。
県は発行した株式を公有財産として登録しておらず、決算書類にも記載していなかった。８年間にわたり県民や県議会のチェックをすり抜けていたことになる。

事務所には年間１億円近い税金が投入されているが、業務は現地コンサル会社に丸投げだったとの報道もある。
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沖縄県議会での自民党の追及で判明しているのは

・ワシントン事務所への出資金額は全て県予算の委託費である。
・沖縄県の財産に株式会社ワシントン事務所の出資金が入っていない。
・ワシントン事務所の設立に関して県庁内手続きが取られていない。
・ワシントン事務所の決算書は作ってない。
・ワシントン事務所の設立や運営について議会へ報告していない。

そして7,000万円の委託費や職員2名だけなのに3,000万円の給与など年間1億円をここに流し込んでいる形になります。

決算書等を作らず、県の税金が本当に適切に使われているかすら検証できないようになっています。
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自民党が指摘するように、この問題は８年前の県職員による事務的なミスで済ませてよい話ではなく「オール沖縄」県政そのものの体質を象徴していると言わなくてはならない。

与党は沖縄の基地被害を米国に訴える上で、事務所が果たした役割を評価する。だが今後、県議会で事務所の存廃を巡る議論が激しさを増すのは必至だ。

一般県民の感覚からすると、この状況で事務所の存続は認められない。県議会は事務所の功罪を厳正に検証し、県民が納得できる結論を見出してほしい。
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米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題を受け、沖縄県の玉城デニー知事は28日の定例記者会見で「深く反省している」と謝罪し、「しっかりと説明責任を果たしていく」と釈明した。

玉城知事は不認定を踏まえ、「残念に思うとともに、大変重く受け止めなければならない」と述べた。また、日本の法令との適合について「改善を要することが見つかった」とし、「必要な措置を取るよう指示した」と明らかにした。
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