衆議院予算委員会で立憲民主党の泉代表は、ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理が、中国の習近平国家主席と去年の10月以降、電話や対面での会談を行っていないことについて岸田総理に認識を質しました。

立憲民主党 泉健太代表
「これだけウクライナ情勢も起こって時局が変化していく中で、首脳会談を行っていないわけであります。これは私はぜひ行うべきじゃないか」
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泉体制発足後も、立憲民主党の支持率が振るわない。原因は様々な指摘があるが、一つには国会で見せ場を作ることが出来ていないと、馬淵澄夫国対委員長に党内から批判が出ている。一方で馬淵氏は周辺に泉代表への不満を漏らすなど、執行部間のコミュニケーションの悪さを指摘する声もある。

そんな中、自民党と公明党の綱引きの結果、政府が補正予算案を提出することになり、いわば「棚ぼた的」に来週から予算委員会が開催される。
支持率が低迷する立憲民主党にとっては、夏の参院選を前に最後の見せ場となる。果たして反転攻勢となるか。
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実は、今の国会では、与党側が野党側に譲歩する場面が多くなっている。これに馬淵氏は「総審議時間、予算審議日数が過去10年で最長になった」と胸を張るが、あるベテラン議員は「聞いてて恥ずかしくなる。論戦が低調だから与党が譲っているだけ。追及が激しかったら恐くて審議時間なんてくれない」と批判する。
与党幹部に「こんなにつまらない国会は初めて。野党の追及が甘すぎる」と言わしめるほど、国会で存在感を示せず、党内で苛立ちが広がった。

「なにもしないから有権者に立民の姿が見えない。戦い方を知らない人ばかりだ」（ベテラン議員）

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立憲民主党は２６日の衆院予算委員会に泉健太代表が自ら質問に立った。
令和４年度補正予算案をめぐる岸田文雄首相との直接対決は、党勢低迷に嘆く立民にとって格好のアピールの場だが、「生活安全保障」を旗印に参院選を有利に戦うための糸口を見いだせたかは不透明だ。
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日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、防衛費のあり方に関しては野党でも議論が活発になっている。日本維新の会は国内総生産（ＧＤＰ）比２％という数値目標を掲げ、国民民主党も「必要な防衛費を増やす」と積極的だ。

泉氏も防衛費が増えることは「肯定する」との立場だが、「真に必要なものを精査し、積み上げた」結果である点も強調する。敵基地攻撃能力の保有に関しては「どういうことを想定しているのか定かではない」と煮え切らない。

参院選に向けて野党間の戦いも熱を帯びる中、対決型とも政策提案型とも腰が定まらない立民の路線に関して、同党幹部は「水彩絵の具が紙の上にふわーっと広がるようだ」と語った。
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立憲民主党の泉代表は２６日の衆院予算委員会で質問に立ち、岸田首相との「党首対決」に臨んだ。夏の参院選に向け、公約に盛り込む重点政策のアピールを交えながら対決姿勢を強調したが、首相は無難な答弁に終始し、議論は盛り上がりを欠いた。
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立民は、首相を直接追及できる予算委を「終盤国会の最大の見せ場」（馬淵澄夫国会対策委員長）と位置づけ、この日の質疑には長妻昭・元厚生労働相や江田憲司・前代表代行らベテランの論客を並べた。「提案路線」を掲げる泉氏も周辺に「対決するところはする」と意気込みを見せていたが、首相が答弁に詰まる場面はなかった。

泉氏は質疑後、記者団に「大変不満な答弁だ」と首相の姿勢を批判したが、党内からは「首相ペースで終わった。無難に乗り切った首相の『見せ場』になってしまった」（ベテラン）との指摘が出た。
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中国軍とロシア軍の爆撃機が24日、日本周辺の上空を共同飛行したのが確認されました。

防衛省は日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合が行われている中での示威行為だとして、中国とロシアに対し、外交ルートを通じて重大な懸念を伝えたことを明らかにしました。

防衛省によりますと、24日午前から午後にかけて、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺の日本海や東シナ海、それに太平洋上空で長距離にわたって共同飛行しているのを確認したということです。
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自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は２６日の記者会見で、中国とロシアによる爆撃機の共同飛行や北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いだことを踏まえ、自衛隊が南西諸島を重視した配備態勢を取っていることについて「情勢に合った態勢を構築することが重要」との認識を示した。
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また、中国海軍空母「遼寧」が２１日まで１９日間にわたり南西諸島付近を航行したことについて、「今までにない活動で、長期間で南西地域に近いのが特徴。訓練をする度に行動地域が広がり、期間が長くなっている。
特に海空領域の運用能力向上が図られている」と分析した。遼寧は艦載機や艦載ヘリコプターが３００回以上発着艦するなどの訓練を行った。
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毎日新聞と社会調査研究センターが21日に実施した全国世論調査では、防衛力強化についても質問した。
自民党が、GDP（国内総生産）の2％を念頭に増額を政府に求めている防衛費については、「大幅に増やすべきだ」との回答が26％、「ある程度は増やすべきだ」は50％で、合わせて8割弱が増やすべきだと答えた。

「増やす必要はない」は17％にとどまり、「減らすべきだ」は6％だった。防衛費は現在、GDP比1％程度。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、防衛力の増強を求める声が高まっているようだ。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

自民党は、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の保有も政府に提言したが、保有について「賛成」は66％で、「反対」の22％を大きく上回った。「わからない」は12％だった。自民党は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と改称したうえで保有するよう提言。政府は年内に予定する「国家安全保障戦略」など3文書の改定に合わせ、反撃能力保有の是非を判断する見通しだ。
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立憲のホームページを開いてみると、泉健太代表の大きな写真とともに「生活安全保障」という言葉が飛び込んできた。そこをクリックすると「物価高と戦う」「教育の無償化」、それに「着実な安全保障」という3本柱が出てくる。

安全保障については、「新領域（サイバー・宇宙・電磁波）や情報戦など、新たな分野に対応を」「これまでの日米の役割分担を前提としつつ『日米拡大抑止協議』の活用を」「尖閣を守る領域警備法を制定へ」「防衛費は2％目標ありきでなく、あくまで必要な予算の積算で確保」などと記されている。

この項目を見ただけで、ウクライナ戦争に関心がないのが、よく分かる。

引用元：gendai.ismedia.jp（引用元へはこちらから）

立憲と共産の姿勢はよく分かった。彼らは、いざというとき、日米安保条約に基づいて「米国を頼り」にしている。「憲法9条を守れ」と叫んでいるのは、その大前提があるからだ。彼らの唱える平和憲法論の正体は「米国あっての憲法9条」である。米国がいるからこそ、お花畑論を唱えてこれたのだ。

だが、ウクライナ戦争で問われたのは「相手が核保有国だと、米国も手出しができない」という現実だった。そうであるなら、同じく核保有国である中国や北朝鮮が日本を侵略しようとしたとき、米国はどこまで守ってくれるのか。私は、おおいに疑問を抱いている。

もしかしたら「米国が守ってくれないかもしれない」のに、彼らは、それでも「9条を守れ」と言い続けるのだろうか。防衛論議の盾と矛の関係で言えば、米国に「もう矛の役割はできない。日本が自分でやってくれ」と言われたら、立憲と共産は何と答えるのか。
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