17日に投票が行われた兵庫県知事選挙は、県議会から不信任を議決され、失職して臨んだ前知事の齋藤元彦氏が111万票余りを獲得し、2回目の当選を果たしました。
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一夜明けた18日、齋藤氏は神戸市内で記者団の取材に応じ「少しまだ実感がわかない面もあるが、本来であれば来年度予算案の編成作業が佳境に入っている時期なので準備をしていきたい」と述べました。
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その上で「県議会や県職員との関係をもう一度、しっかり前に進めていく。選挙では、告発文書をめぐる問題も争点になったが、どのような政策を進めていくかが大事だ。議会や職員も同じ思いだと思うので、しっかり議論し、コミュニケーションをとっていく」と述べました。
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また、告発文書をめぐり、県議会の百条委員会が事実関係の調査を続けていることについて「県としての対応は適切で法的にも問題なかったというのが私の見解だが、調査には必要に応じて協力をする」と述べました。
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今回、再選の原動力になったとみられるSNS。

NHKの出口調査で、投票する際に何を最も参考にしたか聞いたところ「SNSや動画サイト」が30％と、テレビや新聞よりも多くなり、このうちの70％以上が斎藤氏に投票したと答えています。
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また、投票で重視したこととして「政策、公約」や「改革姿勢」といった回答が「県政運営の安定」よりも上位に来ていて、いずれも半数以上が斎藤氏に投票したとしています。

対立候補が訴えた「県政の立て直し」が有権者に強く響かなかったとも言えそうです。
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　前知事の失職に伴う兵庫県知事選で、県選挙管理委員会は18日未明、投票率が55・65％だったと発表した。2021年の前回選（41・10％）を14・55ポイント上回った。
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　県選管によると、当日有権者数は446万3013人だった。また、期日前投票をした有権者は94万4541人で、過去最多だった前回選（60万1439人）の記録を更新していた。
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　2000年代に入って50％を超えたのは、参院選と同日選だった01年（56・21％）と13年（53・47％）の2回だけ。
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　前知事の失職に伴う兵庫県知事選を巡り、毎日新聞社と神戸新聞社は17日、投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施した。再選を確実にした前知事の齋藤元彦氏（47）は幅広い層から支持を集めた。特に若い世代に浸透し、10～20代の投票先の7割近くは齋藤氏だった。
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　年代別で見ると、10～50代の投票先は齋藤氏がいずれも4割以上を占めてトップに。60代や70歳以上は稲村氏が半数以上を占めたが、齋藤氏は全ての年代でまんべんなく支持を集めた。
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前川喜平・前事務次官が、文部科学省による組織的な天下り斡旋問題で懲戒処分を受けて退職したのは2017年1月20日のことだった。
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天下り斡旋問題に関して、文科省による調査で判明した違法事案は62件。そのうちの半数は、当時メディアで取り沙汰された「仲介役」のOBを経由せず、現役職員が仲介していた。まさに、組織ぐるみの天下り斡旋だったわけだ。
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結果、前川氏の退職2ヵ月後の3月30日にも追加の処分が行われ、歴代事務次官8人を含む37人もの大量処分が発表されたのだった。
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　－－読売新聞に前川喜平氏が出会い系バーに行っていたという記事が出ていた。権力の脅しではないかと思うが、こういう記事についてどう思うか。今回、自ら記者会見することに影響したのか

　前川氏「出会い系バーというものがありまして、読売新聞で報じられたが、そういったバーに私が行ったことは事実です。
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　経緯を申し上げれば、テレビの報道番組で、ドキュメント番組で、いつどの局だったかは覚えていないが、女性の貧困について扱った番組の中で、こういったバーでデートの相手を見つけたり、場合によっては援助の相手を見つけたりしてお金をもらうという女性がいるんだという、そういう女性の姿を紹介する番組だった。
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　普通の役人なら実際に見に行こうとは思わないかもしれないが、その実態を、実際に会って話を聞いてみたいと思って、そういう関心からそういうお店を探し当て、行ってみた。

　その場で話をし、食事したり、食事に伴ってお小遣いをあげたりしながら話を聞いたことはある。

　その話を聞きながら、子供の貧困と女性の貧困はつながっているなと感じていたし、そこで話を聞いた女性の中には子供２人を抱えながら、水商売で暮らしている、生活保護はもらっていないけれど、生活は苦しい。就学援助でなんとか子供が学校に行っているとか、高校を中退してそれ以来ちゃんとした仕事に就けていないとか。あるいは通信制高校にいっているけどその実態が非常にいい加減なことも分かった。
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